プレイネクストラボ買収による自治体DX・GovTech・開発力の拡大
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「近年、LINEの公式アカウントを活用して自治体の住民サービスをデジタル化するGovTech事業が大きく成長しており、広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供しています。」
プレイネクストラボについて、LINE公式アカウントを活用したGovTechサービスを全国約60自治体へ提供している事実を記載し、JAPANDXとのソリューション連携・自治体ネットワーク・DX人材派遣・開発力の拡大を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスにおいては、株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、プレイネクストラボ株式会社の３社の業務連携強化を目的に、オフィス統合や人材交流などの取り組みを推進しております。」
プレイネクストラボ買収後の統合について、JAPANDX及びGloLingとの3社間でオフィス統合・人材交流を進め、DX人材派遣サービスの業務連携を強化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「近年、LＩＮＥの公式アカウントを活用して自治体の住民サービスをデジタル化するＧｏｖＴｅｃｈ事業が大きく成長しており、広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供しています。 JAPANDXとプレイネクストラボが合流することにより、それぞれの自治体ＤＸソリューションの連携による機能拡充や、自治体ネットワークの急拡大によるサービスの販売促進、自治体・企業からのニーズが大きいＤＸ人材派遣サービスの拡大、両社の技術交流によるＤＸ開発力の向上など、様々なシナジー創出を期待することができます。」
プレイネクストラボについて、LINE公式アカウントを活用したGovTechサービスを全国約60自治体へ提供している事実と、JAPANDXとの合流による自治体DXソリューション、ネットワーク、DX人材派遣及び開発力の拡大を記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ（以下「ＪＡＰＡＮＤＸ」）が、プレイネクストラボ株式会社（以下、「プレイネクストラボ」という。）の全発行済普通株式を2023年７月３日に取得し、プレイネクストラボは当社の連結子会社となりました。 ＪＡＰＡＮＤＸとプレイネクストラボが合流することにより、それぞれの自治体ＤＸソリューションの連携による機能拡充や、自治体ネットワークの急拡大によるサービスの販売促進、自治体・企業からのニーズが大きいＤＸ人材派遣サービスの拡大、両社の技術交流によるＤＸ開発力の向上など、様々なシナジー創出を期待することができます。 取得した議決権比率 100％ 取得原価 460,905千円」
JAPANDXが2023年7月3日にプレイネクストラボの全株式を取得し、連結子会社化した。自治体DXソリューションの機能拡充、自治体ネットワーク拡大、DX人材派遣及び開発力向上のシナジーを期待している。