顧客機密情報の漏洩リスク
FY2017に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「雇用流動性の高まりを背景とした転職時の情報持ち出しや、営業利用を意図した出向者等による情報持ち出しがメディアに取り上げられ、組織内部からの情報漏洩リスクに対する警戒感が高まっております。」
機密情報漏洩リスクについて、転職時や出向者等による組織内部からの情報持ち出しを具体的に挙げ、警戒感の高まりを記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:2022」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。」
機密情報漏洩リスクへの対応として、ISO/IEC 27001の認証を2022年版として記載し、ISO/IEC 27017とともに管理体制・教育を継続している。 - 2026-04-15悪化その他開示
「2020 年には 5.2％であった営業秘密情報の漏えいが、2024 年には 35.5%に急増したとしており、その大部分が内部不正に起因していると説明しています。」
営業秘密情報の漏えいについて、2020年から2024年にかけての増加率を示し、内部不正に起因する漏えいリスクの拡大を具体的な数値で記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報持ち出しなどが後を絶たず、情報セキュリティの重要性は日々高まっています。」
組織内部からの営業秘密情報持ち出しが後を絶たない状況を記載し、機密情報漏洩リスクの外部環境を引き続き深刻なものとして示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、DX推進事業においては今後マイナンバー情報の取得等の可能性もございます。」
機密情報漏洩リスクについて、従来の顧客・社内情報に加え、DX推進事業で将来的にマイナンバー情報を取得する可能性を明示し、取り扱い情報の範囲を広げている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、依然として動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、また自然災害の多い日本において非常事の偽情報などは非常に悪質な社会問題となっており」
機密情報持ち出しを含む情報セキュリティ上の課題が多発していると記載し、内部情報漏洩に関する外部環境上のリスクを具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2013」、「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。」
機密情報漏洩リスクへの対応として、従来記載されていたISO/IEC 27001に加え、ISO/IEC 27017の認証取得を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には」
ISO/IEC 27001認証、規程及び教育による管理措置を示しつつ、顧客機密情報の漏洩リスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO/IEC 27001認証等の管理措置を示しつつ、顧客機密情報の漏洩リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客機密情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO/IEC 27001認証等の管理措置を記載する一方、機密情報漏洩が事業・業績に影響する可能性を示している。