企業評価に影響するソーシャルメディア対応リスク
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
エルテスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-14悪化決算
「生成AI利用時の機密情報の学習リスクや、ハルシネーション（生成AIが事実とは異なる情報を出力すること）による企業ブランドの毀損にも企業は対応を求められており、AI利用に対するガバナンスの確立も喫緊の課題です。」
生成AI利用時の機密情報学習リスク、ハルシネーションによるブランド毀損及びAIガバナンスを、デジタル上のリスクとして具体化している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、若年層を中心とした新しいSNSの台頭により、企業が想定しないSNSでの情報漏洩事案も発生しました。生成AI利用時の機密情報の学習リスクや、ハルシネーション（生成AIが事実とは異なる情報を出力すること）による企業ブランドの毀損にも企業は対応を求められており」
ソーシャルメディア対応リスクについて、新しいSNSでの想定外の情報漏洩事案の発生に加え、生成AI利用時の機密情報学習やハルシネーションによるブランド毀損まで対象を広げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報持ち出しなどが後を絶たず、情報セキュリティの重要性は日々高まっています。また、SNSなどのデジタル空間での偽・誤情報拡散、炎上事案の発生、生成AI利用に伴うリスクへの対応など、当社グループのニーズは益々高まっております。」
営業秘密情報の持ち出し、偽・誤情報、炎上に加え、生成AI利用に伴うリスクへの対応を挙げ、デジタル上のリスク領域を広げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、SNSをはじめとした動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ち出しなど課題も多発し、日本経済活動に与える影響は甚大かつ深刻化しており」
偽・誤情報、炎上、誹謗中傷及び機密情報持ち出しが多発し、日本経済活動への影響が甚大かつ深刻化していると記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、依然として動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、また自然災害の多い日本において非常事の偽情報などは非常に悪質な社会問題となっており」
ソーシャルメディアに関するリスクとして、偽・誤情報、炎上、誹謗中傷に加え、災害時の偽情報を挙げ、課題が多発している社会問題として影響範囲を広げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「情報セキュリティ業界では管理体制における課題、またＳＮＳ普及による炎上事象などインシデントが多数発生、社会経済活動に与える影響は拡大かつ深刻化しており、対策を提供する当社グループへのニーズは、これまで以上に高まっております。」
SNS普及による炎上等のインシデントが多数発生し、社会経済活動への影響が拡大・深刻化していると記載しており、企業評価に関わるソーシャルメディア対応リスクの影響をさらに具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「アメリカのシリコンバレーバンクでの経営破綻では、ＳＮＳ発の預金流出リスクが事業継続に大きな影響を与える実態が顕在化し、改めてＳＮＳ上でのレピュテーション把握の重要性が高まっています。」
SNS上の情報が預金流出を通じて事業継続に影響する実例を挙げ、ソーシャルメディア対応リスクの影響の具体性を高めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア対応が企業評価に影響するリスクを含む主要なリスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア対応が企業評価に影響するリスクを含む主要なリスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「デジタル上を流通する情報が人々の意思決定を左右するため、それらを把握し、適切な情報発信を行うといった企業活動は、デジタル化が進む社会においてますます重要になっていきます。」
デジタル上の情報把握や適切な情報発信が企業活動上重要であるとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。」
従業員の投稿に限らず、消費者行動、炎上防止及び情報発信を含むソーシャルメディア対応が経営全体で重要であるとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。」
従業員の投稿に限らず、消費者行動、炎上防止、情報発信及びブランド戦略を含むソーシャルメディア対応の重要性が高いとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。」
従業員の投稿だけでなく消費者行動、炎上防止及び情報発信を含むソーシャルメディア対応が、経営全体で重要であるとの認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。」
従業員の不適切投稿、消費者行動、炎上防止及び情報発信を含むソーシャルメディア対応の経営上の重要性が高まっているとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。」
従業員の不適切投稿、消費者行動、炎上防止及び情報発信を含むソーシャルメディア対応の経営上の重要性が高まっているとの認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が増しております。」
ソーシャルメディア対応リスクの対象を従業員の不適切投稿だけでなく消費者行動、炎上防止、情報発信及びブランド戦略に広げ、経営全体での重要性が増したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア対応が企業評価に影響するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア対応が企業評価に影響するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、ソーシャルメディアでの消費者の行動や投稿を契機として企業が予期せぬリスクに晒される状況も引き続き増加しており、リスク管理体制の整備と強化が求められております。」
ソーシャルメディアを契機とする企業の予期せぬリスクが増加し、管理体制の強化が必要との認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ソーシャルメディアにおける対応が企業評価に大きな影響を与えることから、これに起因するリスクを管理し有効に活用するため、当社サービス領域への関心も、ますます高まっております。」
ソーシャルメディア対応が企業評価に影響し、そこから生じるリスクを管理する必要があるとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ソーシャルメディアにおける対応が企業評価に大きな影響を与えることから、これに起因するリスクを管理し有効に活用するため」
ソーシャルメディア対応が企業評価に影響し、そこから生じるリスクを管理する必要があるとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ソーシャルメディアにおける対応が企業評価に大きな影響を与えることから、これに起因するリスクを管理し有効に活用するため」
ソーシャルメディア対応が企業評価に影響し、そこから生じるリスクへの管理が必要との認識を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ソーシャルメディアでの消費者の行動や投稿を契機として企業が予期せぬリスクに晒される状況も増加しており、ソーシャルメディアを有効に活用するためにリスク管理体制の整備と強化が求められております。」
ソーシャルメディアを契機として企業が予期せぬリスクに晒される状況が増加したと記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「ソーシャルメディアにおける対応が企業評価に大きな影響を与えることから、これに起因するリスクを管理し有効に活用するため」
ソーシャルメディア対応が企業評価に影響し、それに起因するリスクが生じるという認識を示している。