デジタルリスクを対象とする三領域のサービス展開
FY2017に初出。24回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社の独自性・優位性が高いデジタルセキュリティセグメントをグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化なども推進し」
デジタルリスク・セキュリティ領域をグループのコア事業とする既存方針を継続し、ポートフォリオ見直しと経営資源の最適化を並行して進めている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「デジタルセキュリティセグメントをコア事業として、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決によって、日本社会、日本企業の前進を支える社会インフラとなることを目指します。」
従来の4事業を並列に説明する構成から、デジタルセキュリティをコア事業として位置づける構成へ重点を移している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、今後は当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいります。」
従来の複数事業を柱とする説明に加え、デジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づける方針を明示している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「そして、今期を含む３カ年の第２期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」の策定や、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。」
従来の3事業を柱とする構成から、地域の総合マネジメントを担うスマートシティ事業を加えた4セグメント体制へ展開している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの社会的な追い風を受けて、３事業ともに当第３四半期連結会計期間の黒字化を達成しました。」
デジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進の3事業について、第3四半期連結会計期間に全事業が黒字化したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはＭ＆Ａやアライアンスによる参画企業との事業シナジーと優秀な人材確保によって、創業時より取り組んで参りましたＳＮＳ炎上対策を中心としたデジタルリスク対策ソリューションの拡充と、自治体・企業へのＤＸプロダクト推進、また警備業界におけるデジタル化や生産性向上など、中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ Ｔｏ 2024」において再定義した３つの事業セグメントの事業推進を行い」
M&A・アライアンス、人材確保を通じたデジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進の3事業の推進を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2022年９月１日付けで株式会社メタウンを連結子会社化し、不動産領域での事業展開の足がかりを得ました。今後当社グループは、2022年５月に発表した「メタシティ構想」の実現を目指し、３つの事業それぞれの拡張に取り組み、各事業が相互にシナジーを生み出せる形へと昇華することを目指します。」
3事業の展開について、メタウンの連結子会社化により不動産領域への足がかりを得て、メタシティ構想の実現と事業間シナジーを目指す段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To 2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントとして加え、３つの事業を柱として推進してまいります。」
デジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進の3事業を柱とする事業構成を、中期経営計画「The Road To 2024」に基づき継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To 2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントとして加え、３つの事業を柱として推進してまいります。」
従来のデジタルリスク事業にAIセキュリティ事業とDX推進事業を加える三事業体制を、中期経営計画「The Road To 2024」として策定し、推進段階へ進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「企業や自治体のデジタルリスクを検知するデジタルリスク事業、デジタル社会の安心安全を提供するＡＩセキュリティ事業、スマートシティやデジタルカンパニーの構築を支援するＤＸ推進事業、これらの事業を通して」
従来のデジタルリスクに関するサービスモデルを、デジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進の三事業を通じて社会課題に対応する構成へ広げている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「デジタルとリアルの融合が進行しつつある昨今の社会環境下において、総合的なリスクマネジメントを提供するには双方の視点が必要であると考え」
従来のデジタルリスクに関するデータ解析・予兆検知・コンサルティングのモデルに、リアル領域を加えた総合的なリスクマネジメントの視点を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。」
ビッグデータ解析技術に基づくソリューション提供を通じて、デジタルリスクの解決に取り組むサービスモデルを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。」
データ解析、予兆検知、コンサルティングを組み合わせたサービス提供モデルを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「デジタルリスクに対応するために、当社では、データ上の動きからリスクの予兆を捉える「リスクインテリジェンス」、リスク発生を早期に把握するための「リスクモニタリング」、危機発生後に速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスする「リスクコンサルティング」の各分野において、サービスを提供しております。」
リスクの予兆把握、早期検知、危機後の助言という三領域を組み合わせたサービス提供モデルを示している。