デジタルリスク事業とその他への報告セグメント再編
FY2019に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。2025年10月公表の経営方針の変更に伴い、多様化した事業を見直し、収益性が高く独自性・優位性のある「デジタルリスク事業」をコア事業として推進してまいりました。これに伴い、当該戦略の進捗及び事業ポートフォリオの再編状況を踏まえ、経営管理区分及び業績評価区分の見直しを行い、従来「DX推進事業」及び「スマートシティ事業」としていた報告セグメントを、当中間連結会計期間より「周辺ビジネスその他」の区分へ変更しております。」
従来の4セグメント構成から、デジタルセキュリティ、フィジカルセキュリティ、周辺ビジネスその他の3区分へ再編した。デジタルリスクをコア事業とする経営方針とポートフォリオ再編を反映している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」から、「デジタルセキュリティ」、「フィジカルセキュリティ」、「周辺ビジネスその他」に変更しました。」
2027年2月期から、従来の4セグメントをデジタルセキュリティ、フィジカルセキュリティ、周辺ビジネスその他の3区分へ再編することを決定している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「ＡＩセキュリティ事業」に、アクター株式会社、株式会社メタウンを新設の「スマートシティ事業」に区分しております。」
従来のデジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進の3区分から、エフエーアイをAIセキュリティ事業へ移し、アクター及びメタウンを新設のスマートシティ事業へ区分する4セグメント体制へ変更している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間では株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを「デジタルリスク事業」に、アクター株式会社を「ＤＸ推進事業」に区分しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを「ＤＸ推進事業」にアクター株式会社を「デジタルリスク事業」に区分しております。」
第2四半期連結会計期間から、GloLingをデジタルリスク事業からDX推進事業へ、アクターをDX推進事業からデジタルリスク事業へ区分変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。」
前連結会計年度末に再編したデジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業の3報告セグメントを継続適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。」
前連結会計年度末に再編したデジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業の三報告セグメントを継続適用している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「ＡＩセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全業務社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い重要性が増したため、「ＤＸ推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
従来のデジタルリスク事業及びその他の区分から、デジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進の3報告セグメントへ再編している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。」
ソーシャルリスクサービスと内部脅威検知サービス等からなるデジタルリスク事業及びその他事業の報告区分を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。」
ソーシャルリスクサービスと内部脅威検知サービス等からなるデジタルリスク事業及びその他事業の報告区分を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。」
ソーシャルリスクサービスと内部脅威検知サービスを含むデジタルリスク事業及びその他事業の区分を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントとしております。」
ソーシャルリスク事業とリスクインテリジェンス事業を統合したデジタルリスク事業及びその他事業への報告セグメント再編を継続適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、これまで、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントとしております。当第２四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」
ソーシャルリスク事業とリスクインテリジェンス事業を統合したデジタルリスク事業及びその他事業への報告セグメント再編を継続適用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、これまで、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントとしております。当第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」
前連結会計年度に行った、ソーシャルリスク事業とリスクインテリジェンス事業を統合したデジタルリスク事業及びその他事業への報告セグメント再編を継続適用している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。また、セグメント情報の記載にあたり、当連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントといたしました。」
その他事業の重要性増加を受け、従来のソーシャルリスク事業単一セグメントから、リスクインテリジェンス事業を加えたデジタルリスク事業とその他の区分によるセグメント開示へ移行している。