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エルテス(3967)・施策再掲

バンズシティとの連携によるプロパティ・マネジメントDXとスマートシティ構築

FY2022に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。

15記載
5年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q2 – FY2025-Q1再掲FY2025-H1前進FY2025 – 2026-04-172022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
不動産業界のDX推進と認定・業界連携13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「不動産領域は、不動産売買実績を積み上げ、セグメント利益に貢献しました。引き続き、プロパティ・マネジメント事業の業務の自動化等を推進し、さらなる収益性の向上にも取り組んでまいります。」

    不動産領域で売買実績の積み上げがセグメント利益に貢献し、プロパティ・マネジメント業務の自動化による収益性向上を継続している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「安定的な収益確保を目的に、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームの活動量増加で、第4四半期連結会計期間に3件の不動産売買実績を積み上げ、セグメント利益に貢献しました。」

    不動産売買専任チームの活動により第4四半期に3件の売買実績を積み上げ、スマートシティ事業のセグメント損益を前年の損失から11,781千円の利益へ転換した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「まずは、安定的な収益確保を目的に、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームを組成いたしました。その結果、不動産売買・仲介から184百万円の売上高を計上し、セグメント利益にも貢献しました。」

    スマートシティ事業で不動産売買専任チームを組成し、不動産売買・仲介から184百万円の売上高を計上してセグメント利益に貢献した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。」

    スマートシティ事業で自治体・地方企業向けマーケティング支援を展開し、マップ検索特化型集客ツール「ミセシルベ」の提供を開始した。また、不動産売買専門チームを組成して管理物件獲得と収益拡大を目指した。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「一方で、新規管理物件の獲得が進まず、売上高の伸びが減速する形で業績に影響を与えています。これらに対して、管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームの組成、地方創生にもつながる自治体のインバウンドマーケティング支援の実績を積み上げに取り組んでいます。」

    スマートシティ事業では、管理物件獲得の停滞に対し、不動産売買専任チームの組成及び自治体のインバウンドマーケティング支援に取り組んでいる。
  6. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指して、2025年2月期から新たなセグメントとして設置しました。まずは、既存のプロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手し、事業拡大の第1歩を踏み出しました。」

    スマートシティ事業を2025年2月期から新設し、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化に向けたDXソリューション開発へ着手した。デジタル化の対象をビル・施設・地域へ広げる方針も示している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「さらに、株式会社メタウンのPMIを推進しつつ、当社グループが掲げる「メタシティ構想」への動きも着実に推し進め、第4四半期会計期間においては、セグメント別で黒字化を達成しました。」

    メタウンの連結子会社化後、PMIを進めながらメタシティ構想を推進し、DX推進事業は第4四半期会計期間にセグメント別黒字化を達成した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、株式会社メタウンのPMIを推進しつつ、当社グループが掲げる「メタシティ構想」への動きも着実に推し進めております。」

    メタウンの連結子会社化後、PMIを進めながらメタシティ構想の実現に向けた取り組みを推進する段階へ移っている。
  9. FY2023-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社JAPANDX(以下「JAPANDX」)が、バンズ保証株式会社(以下、「バンズ保証」という。)の全発行済普通株式を2022年9月1日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2022年9月1日開催の取締役会において、連結子会社であるバンズ保証の商号を株式会社メタウンと変更することを決議し、同日開催のバンズ保証臨時株主総会において承認されております。」

    前四半期時点で交渉中だったバンズ保証株式会社の全株式取得が2022年9月1日に完了し、連結子会社化及び株式会社メタウンへの商号変更が実施された。一方、バンズシティとの業務提携の詳細は引き続き協議中である。
  10. FY2023-Q1取得交渉継続有価証券報告書

    「前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXによるバンズシティ保証株式会社の株式取得につきましては、引き続き同社の株式取得に向け交渉中であります。」

    前連結会計年度から記載されていたバンズシティ保証株式会社の株式取得は、当四半期時点でも完了せず、引き続き交渉中とされている。
  11. FY2022初出有価証券報告書

    「当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務DXを実現する革新的なソリューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務DXソリューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループDX推進事業の収益への貢献も展望します。 また、本件取得を契機として、当社グループとバンズシティは、スマートシティ構築に向けた業務提携を実施します。」

    2022年5月9日に基本合意書を締結し、賃料保証会社及びプロパティ・マネジメント事業の取得を通じた業務DXソリューションの創出、不動産業界への実装及びスマートシティ構築を予定している。
一緒に動いた変遷

「ビッグデータ解析を活用した内部不正検知サービスの拡大とクロスセル」は、この変遷が動いた15回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ビッグデータ解析を活用した内部不正検知サービスの拡大とクロスセル10回
  3. 2AIセキュリティ事業を次代の中核事業へ育成9回
  4. 3「AIK order」「AIK sense」による警備DXプロダクト開発8回
  5. 4ソーシャルリスク事業の拡大と収益力の強化7回
  6. 5オペレーション効率化のための体制構築7回
  7. 6「デジタルPFI構想」による自治体・企業DXの推進7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エルテスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-01の決算説明資料で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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