「デジタルＰＦＩ構想」による自治体・企業DXの推進
FY2021に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。」
自治体DXについて、従来の146自治体から180を超える自治体への提供実績へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、自然災害の増加などで自治体からの要望高まっていた、防災マップや避難所受付機能等の防災機能を搭載したDX-Pand for 防災の営業マーケティング活動を開始しました。」
自治体DXについて、既存のDX-Pand等に加え、防災マップ・避難所受付機能を搭載したDX-Pand for 防災の営業マーケティングを開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「年度末に掛けて、スマート公共ラボ for GovTechプログラムや、DX-Pandのサービス提供開始が増加し、両サービスを提供する自治体数は146まで増加しました。」
自治体DXについて、スマート公共ラボ for GovTech及びDX-Pandの提供自治体数が146まで増加した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「自治体ＤＸ領域では、「かまいしライフ」の提供開始などＤＸ－Ｐａｎｄの実績を順調に積み上げ、新ＯＳＳを活用した「スマート公共ラボ ｆｏｒ ＧｏｖＴｅｃｈプログラム」提供の開始とともに代理店を通じた拡販にも取り組んでいます。」
自治体DXで「かまいしライフ」の提供を開始し、新OSSを活用した「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」の提供開始及び代理店経由の拡販へ進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に、岩手県紫波町での実証実験からスタートした、住民総合ポータル「スーパーアプリ」の導入を中心とした自治体ＤＸ事業は、2023年３月までに紫波町、岩手県矢巾町、岩手県釜石市、奈良県田原本町、熊本県長洲町、静岡県熱海市の計６自治体との包括連携協定を締結するなど、全国の自治体へ本格的に実装を進めるフェーズに入っております。」
自治体DXについて、2023年3月までに6自治体との包括連携協定を締結し、全国実装を進める段階に入ったと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年12月には宮崎県延岡市のポータルアプリのサービス提供が開始となり、2023年１月には熊本県長洲町と包括連携協定を締結するなど、着実に事業を前進させております。」
自治体DXについて、宮崎県延岡市のポータルアプリ提供開始及び熊本県長洲町との包括連携協定締結まで進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「行政の住民サービスのデジタル化支援では、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリなどの提供に注力しました。９月には岩手県紫波町のホームページリニューアル業者に選定され、11月には奈良県田原本町と包括連携協定を締結するなど、着実に事業を前進させております。」
自治体DXについて、紫波町でのホームページ刷新支援の受託と、奈良県田原本町との包括連携協定締結という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「７月には、岩手県釜石市とも包括連携協定を締結、さらに８月には宮崎県延岡市のポータルアプリ事業者に選定されました。デジタル田園都市国家構想でも謳われている「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」を目標に、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消に向けた活動ノウハウの蓄積と更なる進化に取り組んでおります。」
自治体DXについて、釜石市との包括連携協定及び延岡市のポータルアプリ事業者選定まで進み、アプリ構築に加えてデジタルデバイド解消による利用促進へ取り組みを広げている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを継続、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などを推進いたしました。紫波町に続き、岩手県矢巾町とも包括連携協定を締結。今後、デジタル田園都市国家構想でも謳われている「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」の実現に向けて、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消などにも取り組み、ノウハウの蓄積とさらなる提供価値向上に取り組んでまいります。」
紫波町でのアプリ・移動車両によるデジタル支援を継続し、矢巾町とも包括連携協定を締結した。アプリ構築だけでなく、デジタルデバイド解消による利用促進へ取り組みを広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ＤＸ推進事業では今後の全国展開に向けた足掛かりの整備に注力しており、モデルケースとなる紫波町において、㈱ピーシーデポコーポレーションと取り組む移動車両によるデジタル支援策や、地域密着型ポイントカードとのデジタル連携などを推進いたしました。」
DX推進事業について、全国展開のモデルケースとする紫波町で、移動車両によるデジタル支援策や地域密着型ポイントカードとのデジタル連携を進め、全国展開に向けた足掛かりの整備を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「包括連携協定を結んだ岩手県紫波町と市民総合ポータルや健康増進アプリの開発を進めるとともに、内閣府主導のスーパーシティ構想へ応募している自治体への支援を継続し、今後のデジタル・ガバメント領域への本格的進出に向けて足掛かりを構築することに注力いたしました。」
岩手県紫波町との包括連携協定に基づく市民総合ポータル・健康増進アプリの開発、スーパーシティ構想応募自治体への支援を進め、デジタル・ガバメント領域への進出基盤を構築する段階に進んでいる。 - FY2021初出有価証券報告書
「「デジタルＰＦＩ構想」により地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進しつつ、ＤＸ人材の育成、自治体と企業のマッチングなど、デジタル・ガバメント領域で幅広い取り組みを推進しております。」
デジタルPFI構想を基盤に、自治体・企業のDX、DX人材育成及び自治体と企業のマッチングを進める具体的な取り組みを初めて記載している。