新技術の習得・フィンテック関連の研究開発
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、生成ＡＩが相続・財産承継における顧客の課題を洗い出し提案書を作成する相続・財産承継提案のためのＡＩエージェントシステムを開発中です。」
生成AI・金融専門知識の研究開発について、相続・財産承継の顧客課題抽出と提案書作成を行うAIエージェントシステムの開発段階を明示した。 - 2026-03-24前進業績予想の修正
「生成ＡＩの活用による開発効率の向上」
生成AIの活用による開発効率向上を、業績予想上方修正の理由として明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その成果として、Elith社が保有するAI-OCR技術を活用して決算書を高精度に画像認識し、資産家、企業経営者が保有する自社株等の非上場株式を時価評価して顧客の金融資産や税務問題に係る課題を自動的に見える化するシステムを共同開発しました。」
生成AI・AI-OCR研究について、Elith社との共同開発を通じて決算書読取、非上場株式評価及び資産・税務課題の可視化システムを開発した。研究開発費も112,617千円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「生成ＡＩに関する取り組みとしては、東京大学松尾豊教授の研究室発スタートアップである株式会社Elithと業務提携し、生成ＡＩを活用して金融サービスを革新するシステム開発に着手しました。現在、決算書をAI-OCR技術を活用して画像認識を行い、企業経営者が保有する非上場株式の評価を効率化した上で総合資産管理や相続税の納税準備・財産分割に係る課題を見える化するシステムの開発に共同で取り組んでいます。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は57,723千円であります。」
生成AI・AI-OCRを金融サービスへ適用する開発に着手し、非上場株式評価、資産管理、相続税準備・財産分割の可視化を対象とする共同開発を進めた。研究開発費は57,723千円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ＡＩ活用戦略については、昨年後半より新ＮＩＳＡ制度での活用に向けた証券投資・資産管理のための総合提案アプリであるＷ２Ｃ ( Wise Wealth to Customer)を開発しました。」
新NISA向けの証券投資・資産管理総合提案アプリW2Cを開発し、新技術・AI関連の取り組みを具体的なアプリ開発へ進展させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、オープンＡＩが開発したChatGPTの急速な実用化により、金融機関の業務プロセスの自動化、省力化が大幅に進化する可能性を受けて、これまで当社グループが開発しナレッジを蓄積してきた相続・財産承継や税務、資産分析等専門性の高い計算エンジンと生成ＡＩを掛け合わせることで、個人の資産形成と不動産、非上場株式を含めた資産管理のためのパーソナライゼーションを追求した利便性の高い提案・支援システムの開発に着手しました。」
研究開発活動の記載が再開し、既存の専門計算エンジンと生成AIを組み合わせた提案・支援システムの開発着手及び研究開発費3,856千円を記載した。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期の研究開発活動について該当事項なしと記載し、過年度の研究開発活動の記載を再開していない。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「(5) 研究開発活動 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も研究開発活動について該当事項なしと記載し、過年度の研究開発活動の記載を再開していない。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「(5) 研究開発活動 該当事項はありません。」
当第1四半期の研究開発活動について該当事項なしと記載し、過年度の研究開発活動の記載を再開していない。 - FY2021削除有価証券報告書
「５ 【研究開発活動】 該当事項はありません。」
当連結会計年度の研究開発活動について該当事項なしと記載し、過年度の研究開発活動の記載を再開していない。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期の研究開発活動について該当事項なしと記載した。過年度の研究開発方針を明示的に撤回したとの記載はない。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期の研究開発活動について該当事項なしと記載した。過年度の研究開発方針を明示的に撤回したとの記載はない。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期の研究開発活動について該当事項なしと記載した。過年度の研究開発方針を明示的に撤回したとの記載はない。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「(3) 研究開発活動 該当事項はありません。」
当第3四半期の研究開発活動について該当事項なしと記載した。過年度の研究開発方針を明示的に撤回したとの記載はない。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期の研究開発活動について該当事項なしと記載した。過年度の研究開発方針を明示的に撤回したとの記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても、フィンテックやＡＩ（人工知能）の活用ニーズの高まりを受けた、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムの開発等の研究開発を行いました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,264千円であります。」
遺伝的アルゴリズムを用いた財産分割案作成システムの研究開発を継続し、研究開発費16,264千円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化及び退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給がもたらす影響を見える化するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。 当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は14,831千円であります。」
既存の資産形成アドバイス関連システムの提供を継続し、研究開発費14,831千円を計上した。新たな研究開発マイルストーンは明示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。 当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は14,406千円であります。」
遺伝的アルゴリズムを用いた財産分割案作成システム及び統合型資産形成アドバイスシステムの提供を継続し、研究開発費14,406千円を記載した。新たな開発マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。」
遺伝的アルゴリズムによる遺産分割手法について、研究開発・システム開発段階から実際のシステム提供段階へ進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて相続財産に対して、ある資産はある相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を生成するシステムを開発いたしました。」
遺伝的アルゴリズムによる遺産分割手法の研究開発について、具体的なシステム開発まで進展したことを記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「受託案件増加に伴う開発生産体制の一層の強化のために外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成、事業所拡張をはじめとする設備投資等の費用が発生しております。」
新技術の習得およびフィンテック関連の研究開発を継続し、当第２四半期累計期間の研究開発費総額14,618千円を記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「受託案件増加に伴う外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成等の費用が発生しております。また第１四半期累計期間の研究開発費の総額は6,803千円であります。」
新技術の習得およびフィンテック関連の研究開発を継続し、当四半期の研究開発費6,803千円を記載。新たな研究開発成果や具体的なマイルストーンは示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度は、昨今のフィンテックやＡＩ（人工知能）の活用ニーズの高まりを受けて、遺伝的アルゴリズムによる遺産分割手法の開発等の研究開発を行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は19,049千円であります。」
フィンテック・AI関連で、遺伝的アルゴリズムによる遺産分割手法という具体的な研究開発を実施し、研究開発費19,049千円を計上。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「新技術の習得やフィンテック関連の研究開発」
新技術の習得およびフィンテック関連の研究開発を行っていることを、関連費用の発生とともに具体的な施策として初めて記載。