既存販売先との関係維持・強化と新規販売先の開拓
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- 2026-08-07前進決算
「証券会社に対しては、ＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの改善を行うなど受託開発が好調でした。」
生命保険会社向け売上は前年同四半期比12.8％増、銀行・証券会社・IFA等向け売上は前年同四半期比18.5％増となり、既存顧客の深耕と顧客領域の拡大を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、組織再編に伴うシステム統合作業や顧客契約手続き短縮化のための開発案件、資産形成商品リリースに伴う既存クライアントからの新たな受注が拡大したため、前年同期比で生命保険会社向け売上は547,875千円増加（前年同期比13.4%増）し好調な結果となりました。」
組織再編に伴う統合、契約手続き短縮化、資産形成商品対応を通じて既存生命保険会社からの受注を拡大し、同向け売上が前年同期比13.4％増となった。銀行・証券会社・IFA等向け売上も前年同期比33.8％増となった。 - 2026-03-24前進業績予想の修正
「新規顧客の証券会社向けプラットフォームシステム開発の受託」
証券会社の新規顧客向け受託開発を、販売先拡大に関する具体的な進展として記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、新たに生保及び生保代理店を顧客として５社獲得するとともに、新ＮＩＳＡに対抗した資産形成商品として需要が高い変額個人年金保険の新商品販売に対応した設計書・申込書作成システムの受託開発、さらには基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受注が増加したことが売上増に貢献しました。」
生命保険会社・生保代理店の新規顧客を5社獲得し、新商品対応及び基幹系システムのクラウド化案件も受注した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、銀行業界に対するプロモーション活動の強化により、複数の銀行から新規業務を受注しています。④ 証券会社向けには、多様な投資目標の達成可能性を確率的にシミュレーションして資産運用を行うゴールベース資産管理システムの開発支援を継続的に行っているほか、ＩＦＡチャンネル向け資産管理プラットフォームの開発を受託しました。これにより、証券会社向け売上は前年同期比で76.5%増となりました。」
銀行向けプロモーションを強化して複数行から新規業務を受注し、証券会社向けにはIFAチャネル向け資産管理プラットフォームを受託した。証券会社向け売上は前年同期比76.5％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「大手証券会社には、富裕層へ向けた世界分散投資により、豊かな老後・円滑な相続を実現するためのオンラインファンドラップシステムを提供しました。これは現代ポートフォリオ理論と我国の複雑な税体系を融合したシステムの完成により実現したものであり、生保に傾斜した事業ポートフォリオの分散を実現することとなりました。」
銀行・大手証券会社向けの具体的なシステム提供を進め、現代ポートフォリオ理論と税体系を融合したオンラインファンドラップシステムの完成を通じて、生命保険会社に傾斜した事業ポートフォリオの分散を実現したと記載した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このように、生命保険や銀行向けを中心としたシステム開発売上高が前年同四半期比19.4%増と好調だったことに加え、使用許諾・保守運用売上高も前年同四半期比8.2%増えたことが寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,946,093千円（前年同四半期比18.5％増）と第１四半期連結累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。その結果、銀行・証券会社等売上を拡大し、事業ポートフォリオの分散を実現しています。」
生命保険会社に加え、銀行・証券会社等向け売上を拡大し、事業ポートフォリオの分散を実現したと記載した。システム開発売上高19.4％増、使用許諾・保守運用売上高8.2％増も示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような大きな制度変更が行われる機会を捉え、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用して金融機関のニーズに沿ったシステム提案を行い、新規取引先の拡大に努めてまいります。」
既存顧客との関係強化と銀行・証券会社等の新規取引先拡大を、計算エンジンやナレッジデータベースを活用した提案により進める方針を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ウェルスマネジメントとタックスマネジメントを統合した当社開発の統合資産管理プラットフォームであるWealth Management Workstation（ＷＭＷ）については、金融商品仲介業(ＩＦＡ)や金融機関向けのライセンス数が2023年3月末時点で398ＩＤと前年同時点比45.8%増加するとともに、大手金融機関へもオンプレ及びクラウドシステムとして提供を開始し、使用料課金を拡大しております。」
WMWのIFA・金融機関向けライセンス数が2023年3月末時点で398ID、前年同時点比45.8％増となり、大手金融機関へのオンプレ・クラウド提供も開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「③ウェルスマネジメントとタックスマネジメントを統合した当社開発の資産管理プラットフォームであるWealth Management Workstation（ＷＭＷ）については、金融商品仲介業(ＩＦＡ)や金融機関向けのライセンス数が増えており、2022年12月時点で前年同四半期比40%増加しております。」
WMWについてIFA・金融機関向けライセンス数が2022年12月時点で前年同四半期比40％増加し、販売・課金チャネルの拡大を数値で示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「証券会社向けに、当社が得意とするゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックのＡＰＩでの提供を開始しました。証券会社はこれを投資信託売買システムに組込み、個人投資家のリスク許容度に合わせた投資信託の選択から購入、売却を簡易な操作性で実現できるシステムを短期間で安価に開発することが可能となります。」
証券会社向けにGBPのビジネスロジックをAPIで提供する取り組みを開始し、投資信託売買システムへの組込みを可能にした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、③顧客本位の業務運営の観点から、新たなプレーヤーとして顧客を獲得しつつある金融商品仲介業者(ＩＦＡ)や生保代理店へ相続財産承継、ゴールベースプランニング(ＧＢＰ)のクラウドシステムのライセンス数を拡大して使用料課金を拡大しております。さらに、当第２四半期連結累計期間において、初めて証券会社に対して、④投資家の複数の人生の投資目標の達成可能性を確率的に予想し、投資戦略を指南するＧＢＰの計算ロジックを証券会社売買執行システムに連携させました。」
IFA、生保代理店へのクラウドシステムのライセンス拡大に加え、証券会社へのGBP計算ロジック提供を初めて実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。」
地域金融機関、金融商品仲介業者、FP及び会計事務所を対象とするクラウド型統合資産管理システムの販売・課金チャネル拡大を継続した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「特に子会社の株式会社インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程の業務を受託し、長期的戦略パートナーとしての地位を獲得してまいります。」
既存販売先との関係強化について、子会社を通じて上流・要件定義を含む全工程を受託し、長期的戦略パートナーを目指すという範囲拡大を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。」
地域金融機関、金融商品仲介業者、FP及び会計事務所を対象とする販売・課金チャネルの拡大を継続した。 - FY2021-Q2地域金融機関を含む販売チャネルを明示有価証券報告書
「地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けに統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。」
従来記載されていた金融商品仲介業者、FP、会計事務所等に加え、地域金融機関を対象とする統合資産管理システムの販売・課金チャネルを明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、ゴールベースプランニングシステム、統合資産管理システムの金融商品仲介業者、会計事務所ネットワーク等への販売チャネルの拡大に努力いたしました。」
金融商品仲介業者及び会計事務所ネットワーク等への販売チャネル拡大を継続した。 - FY2020IFA・FP向けチャネルと販促施策を追加有価証券報告書
「また、資本提携・業務提携先である会計事務所、会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ、ＦＰ向け等を通じて非金融機関向け売上の拡大に努める一方で、新規販売先（保険会社、銀行、証券会社等）への提供及び金融サービスプラットフォームを運営する企業や新しいサービスを提供しているフィンテック企業とのさらなる業務提携の推進等によって、生命保険会社以外への売上を増加させる戦略が重要と考えております。」
従来の会計事務所等に加えてIFA・FPを明示的な販売先・チャネルに加え、非金融機関向け売上拡大と生命保険会社以外への売上増加の手段を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。」
資本提携・業務提携を活用し、資産家・企業経営者および会計事務所等の非金融機関向け販売チャネルを拡大する方針を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、マスマーケットだけでなく資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。」
資本提携・業務提携を活用し、資産家・企業経営者や会計事務所等の非金融機関向け販売チャネルを拡大する方針を継続した。 - FY2019対象顧客・販売チャネルの拡張有価証券報告書
「同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、マスマーケットだけでなく資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大にも努めました。」
従来の非金融機関向けチャネル拡大に加え、マスマーケット以外の資産家・企業経営者を明示的な対象に加え、資本提携・業務提携を伴うチャネル拡大を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「同時に、資本提携・業務提携を展開しながら会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネルの拡大にも努めました。」
資本提携・業務提携を進めつつ、会計事務所等の非金融機関向け販売チャネルを拡大する方針を継続した。 - FY2019-Q2非金融機関向け販売チャネルの拡大有価証券報告書
「同時に、会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネルの拡大にも努めました。」
従来の保険会社・銀行・証券会社等に加え、会計事務所及び会計事務所ネットワーク等の非金融機関向け販売チャネルの拡大を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステム投資予算に占める当社受注比率を高める一方、既に開発したシステムの新規販売先（保険会社、銀行、証券会社等）への提供及び金融サービスプラットフォームを運営する企業や新しいサービスを提供しているフィンテック企業との業務提携の推進等によって、新規販売先の数を増加させる方針としております。」
既存販売先の深耕、新規販売先の開拓、フィンテック企業等との提携という方針を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステム投資予算に占める当社受注比率を高める一方、既に開発したシステムの新規販売先（保険会社、銀行、証券会社等）への提供及び金融サービスプラットフォームを運営する企業との業務提携の推進等によって、新規販売先の数を増加させる方針としております。」
既存顧客の深耕、新規顧客、業務提携の三つの方向を提示。