受託開発事業の売上高・利益の第2四半期および第4四半期への偏重
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07前進決算
「この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも第３四半期連結累計期間として過去最大の利益を計上することができました。」
第2四半期を含む中間期に加え、第3四半期連結累計期間でも過去最大の利益を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高は5,487,529千円（前年同期比16.2％増）と中間連結会計期間として過去最大の売上を計上しました。」
第2四半期を含む中間期の業績が季節的に偏重する構造のもと、中間連結会計期間として過去最大の売上高を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は4,722,074千円（前年同期比10.5％増）と中間期として過去最大の売上高を計上しました。」
第2四半期を含む中間期に業績が偏重する構造のもと、中間期として過去最大の売上高を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,274,988千円（前年同四半期比7.7％増）となり、第１四半期に続き、第２四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。」
第2四半期・第4四半期に売上高が偏重する構造を記載する中、第2四半期累計期間として過去最大の売上高を計上した。 - FY2024-Q1第1四半期の過去最大売上高と収支均衡有価証券報告書
「例年第１四半期の純損益が赤字となる傾向の中、当第１四半期は収支均衡いたしました。」
第1四半期に業績が偏重する構造を説明する一方、例年赤字となる第1四半期に収支均衡を達成したと記載した。売上高も第1四半期として過去最大となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。」
生命保険会社の新商品販売時期と金融機関のIT投資予算を背景とする第2四半期・第4四半期への業績偏重を継続記載した。 - FY2023-Q1新商品販売時期を4月・10月と明示有価証券報告書
「当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,641,749千円（前年同四半期比14.8％増）と第１四半期としては過去最大の売上高を計上しました。」
従来の四半期偏重を、生命保険会社の新商品販売時期が4月と10月に集中し、売上高が3月・9月に偏る構造として明示した。一方、第1四半期として過去最大の売上高も計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。」
受託開発事業の第2四半期・第4四半期への業績偏重を構造的事実として継続記載した。 - FY2022-Q3上期延期の影響が第3四半期にも残存有価証券報告書
「当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期を埋めきれず」
複数の生保新商品投入プロジェクトが上期に延期され、その減収影響を第3四半期までに埋めきれなかったと記載した。 - FY2022-Q2新商品投入プロジェクトの第3四半期延期有価証券報告書
「しかしながら、複数の生保の当社主力事業である新商品投入プロジェクトの第３四半期への延期が影響した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,203,804千円（前年同四半期比6.3%減）となりました。」
四半期偏重の構造に加え、複数の生命保険会社の新商品投入プロジェクトが第3四半期へ延期されたことを当四半期の売上減少要因として記載した。 - FY2022-Q1第1四半期として過去最大売上高を計上有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,429,498千円（前年同四半期比22.8%増）と第１四半期としては過去最大売上高を計上し」
第2四半期及び第4四半期に業績が偏重する傾向を示す中、第1四半期として過去最大の売上高を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウィルス感染症の再拡大による緊急事態宣言が当期も継続し、生保各社の新商品投入プロジェクトがほぼ2021年10月末まで延期されたため、」
従来の四半期偏重に加え、生命保険会社の新商品投入プロジェクトがほぼ2021年10月末まで延期されたという具体的な検収・売上時期のずれが発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、」
受託開発事業の売上高・利益が第2四半期及び第4四半期に偏重する構造を継続記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があるため、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,417,868千円（前年同四半期比3.4%減）、営業利益は125,789千円（前年同四半期比131.5%増）、経常利益は127,492千円（前年同四半期比115.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,070千円（前年同四半期比204.3%増）となりました。」
受託開発事業の第2四半期・第4四半期への業績偏重を継続記載し、第2四半期の業績をその季節性の文脈で説明した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,164,251千円（前年同四半期比7.6%減）、営業損失は139,313千円（前年同四半期は営業損失124,224千円）、経常損失は140,502千円（前年同四半期は経常損失123,541千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,023千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,186千円）となりました。」
受託開発事業の第2四半期・第4四半期への業績偏重を継続記載し、第1四半期の赤字を季節性の文脈で説明した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その後、当第３四半期連結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得いたしました。一部新規プロジェクトの進捗が遅れている案件もあるものの、受託ビジネスについては回復過程の状況にあると考えております。」
新型コロナウイルスによる開発停滞・案件延期の後、非対面遠隔コンサルティングシステム等の受託を実際に獲得し、受託ビジネスを回復過程と説明した。 - FY2020-Q3新規案件の回復途上と遠隔コンサルティング受託を記載有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、今後の金融商品販売のニューノーマルになると予想される非対面による遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得しつつありますが、一部新規プロジェクトの開始が明確でない案件もあり、受託ビジネスについては現状、回復途上の状況にあると考えております。」
新型コロナウイルスによる開発停滞等の後、非対面の遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得しつつある一方、一部新規プロジェクトの開始が明確でない案件もあり、受託ビジネスを回復途上と説明した。 - FY2020-Q2新型コロナウイルスによる開発停滞・納品遅延・案件延期が発生有価証券報告書
「当年においては、当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、例年開発需要が高まる３月末において、当初受託を予定していたプロジェクトの一部の延期が発生しました。」
従来の第２四半期・第４四半期への季節的偏重に加え、新型コロナウイルスの影響による開発停滞、納品遅延および予定案件の延期を当年の業績変動要因として記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,259,823千円、営業損失は127,876千円、経常損失は123,541千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,186千円となりました。」
受託開発事業の売上高・利益が第2四半期及び第4四半期に偏重する構造を継続記載し、第1四半期の業績をその文脈で説明した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があります。当年においては第２四半期連結会計期間において法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開発作業が発生いたしました。」
受託開発事業の四半期偏重と、法人向け保険商品構成の見直しに伴う第２四半期の受託開発作業を再掲した。 - FY2019-Q2法人向け保険商品見直しに伴う第2四半期作業発生有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開発作業が第２四半期連結会計期間に発生いたしました。」
従来の季節的な四半期偏重に加え、法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開発作業が当年の第2四半期に発生したと説明した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、」
受託開発事業の売上高・利益が第2四半期および第4四半期に偏重する構造を再掲した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、11年振りに保険業法に規定される標準生命表が改定され、生保各社の料率改定や新商品の投入が４月に集中することとなりました。」
従来の四半期偏重に加え、標準生命表改定に伴う料率改定・新商品投入が４月に集中した影響を引き続き記載した。 - FY2018-Q2標準生命表改定による第２四半期納品集中有価証券報告書
「当年においては、11年振りに保険業法に規定される標準生命表が改定され、生保各社の料率改定や新商品の投入が４月に偏重したため、当社の納品が第２四半期に集中することとなりました。」
従来の第２四半期・第４四半期への季節的偏重に加え、標準生命表の改定に伴う料率改定・新商品投入により、当年は納品が第２四半期に集中した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があります。」
受託開発事業の売上高・利益が第2四半期および第4四半期に偏重する構造を再掲。 - FY2017検収時期ずれ込みリスクを追加有価証券報告書
「また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当期の当社の業績に影響を与える可能性があります。」
第2四半期・第4四半期への季節的偏重に加え、検収の翌期ずれ込みによる業績変動要因を明示。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があります。」
受託開発事業の売上高・利益が第2四半期および第4四半期に偏重する構造を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があります。」
受託開発事業の業績が第2四半期・第4四半期に偏重する構造を再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があります。」
金融機関のIT投資予算の制約と生命保険会社の新商品販売時期を背景に、業績の四半期偏重を構造的事実として明示。