開発遅延・仕様変更・工数超過による案件採算性悪化リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
キャピタル・アセット・プランニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07悪化決算
「受注損失引当金 2,629 4,692」
受注損失引当金残高が2025年9月末の2,629千円から2026年6月末の4,692千円へ増加し、案件採算性悪化に関する損失見込みが数値上拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,629 11,220」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の2,629千円から11,220千円へ増加し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 1,742 千円 2,629 千円」
受注損失引当金繰入額が前年度の1,742千円から2,629千円へ増加し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1,742 16,365」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の1,742千円から16,365千円へ増加し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 144 4,278」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の144千円から4,278千円へ増加し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが数値上拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 144 ―」
受注損失引当金が前連結会計年度末の144千円から当第1四半期末にはゼロとなり、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが数値上縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額は144千円であります。」
受注損失引当金繰入額が前年度の2,219千円から144千円へ減少した。一方、開発遅延・仕様変更・工数超過による採算性悪化リスクの説明は継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,219 2,710」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の2,219千円から2,710千円へ増加し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが数値上拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,219 14,402」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の2,219千円から14,402千円へ増加し、開発案件の採算性悪化に関する会計上の損失見込みが拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 14,874 千円 2,219 千円」
受注損失引当金繰入額が前年度の14,874千円から2,219千円へ減少し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが数値上縮小した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発遅延、仕様変更及び工数超過による案件採算性悪化リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発遅延、仕様変更及び工数超過による案件採算性悪化リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 14,874 25,629」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の14,874千円から25,629千円へ増加し、開発案件の採算性悪化に関する会計上の損失見込みが拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの受注損失引当金繰入額は14,874千円であります。」
受注損失引当金繰入額が前年度の31,083千円から14,874千円へ減少し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが数値上縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 31,083 29,724」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の31,083千円から29,724千円へ減少し、開発案件の採算性悪化に関する会計上の損失見込みが数値上縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 31,083 485」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の31,083千円から485千円へ減少し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが数値上縮小した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発遅延、仕様変更及び工数超過による案件採算性悪化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの受注損失引当金繰入額は31,083千円であります。」
受注損失引当金繰入額が前年度の5,746千円から31,083千円へ増加し、開発案件の採算性悪化に関する会計上の損失見込みが拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当年においては、当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の遅延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。」
新型コロナウイルスによる開発停滞、納品遅延および予定案件の延期が発生したとの説明を継続した。受託ビジネスは回復途上とされ、案件採算性悪化リスクは残存している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当年においては、当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、例年開発需要が高まる３月末において、当初受託を予定していたプロジェクトの一部の延期が発生しました。」
開発業務の停滞、一部プロジェクトの納品遅延および受託予定プロジェクトの延期が実際に発生し、開発遅延等による案件採算性悪化リスクが顕在化したと記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これは主として買掛金が36,482千円、受注損失引当金が28,119千円増加した一方で、未払法人税等が149,754千円減少したこと等によるものであります。」
受注損失引当金が前連結会計年度末の5,746千円から33,866千円へ28,119千円増加した。開発案件の採算性悪化に関する会計上の損失見込みが拡大している。 - FY2019受注損失引当金繰入額を計上有価証券報告書
「売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額 5,746 千円」
開発案件の将来損失に備える受注損失引当金繰入額5,746千円を計上した。開発遅延・仕様変更等による採算性悪化リスクの残存を会計上の見積りとして示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発遅延・仕様変更・工数超過による案件採算性悪化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発遅延・仕様変更・工数超過による案件採算性悪化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
開発遅延・仕様変更・工数超過による案件採算性悪化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2018対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,589」
受注損失引当金が3,589千円減少し、受注損失見込みの一部戻入れが生じた。開発遅延・仕様変更等による採算悪化リスク自体は、事業等のリスクとして引き続き記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 20,606 58,526」
受注損失引当金残高が前事業年度末の20,606千円から当第３四半期会計期間末の58,526千円へ増加し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みがさらに拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 20,606 31,260」
受注損失引当金残高が前事業年度末の20,606千円から当第２四半期会計期間末の31,260千円へ増加し、案件採算性悪化に関する会計上の損失見込みが拡大した。 - FY2018-Q1受注損失引当金戻入れ・残高微減有価証券報告書
「受注損失引当金戻入額 5,446」
受注損失引当金戻入額を計上し、貸借対照表上の受注損失引当金残高も20,606千円から20,096千円へ減少した。リスク自体が解消したとの記載はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「開発遅延や仕様変更等により当初の見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
開発遅延、仕様変更、工数超過による案件採算悪化リスクを再掲。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主として短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が30,547千円、買掛金が105,951千円、受注損失引当金が37,944千円増加した一方で、未払法人税等が30,894千円減少したこと等によるものであります。」
受注損失引当金の増加が記載され、開発案件の採算悪化に関するリスクが会計上の損失見込みとして現れている。個別案件の原因や損失確定までは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。」
請負型開発に固有の採算悪化リスクとして記載。