ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
キャピタル・アセット・プランニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末における潜在株式数は70,000株であり、発行済株式総数の1.2%に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前年度の81,300株から70,000株へ減少し、発行済株式総数に対する割合も1.2％となった。希薄化リスクは残るが、対象株式数は縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末における潜在株式数は81,300株であり、発行済株式総数の1.4％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前年度の82,500株から81,300株へ減少したが、発行済株式総数に対する割合は1.4％であり、希薄化リスクは継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末における潜在株式数は82,500株であり、発行済株式総数の1.4％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数が前年度の76,900株・1.3％から82,500株・1.4％へ増加し、希薄化対象が拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末における潜在株式数は76,900株であり、発行済株式総数の1.3％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数が前年度の75,300株から76,900株へ増加した。また、第5回新株予約権6,700株の付与及び第6回新株予約権最大10,000株の発行枠を記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末における潜在株式数は75,300株であり、発行済株式総数の1.3％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 第５回新株予約権 2020年12月24日定時株主総会決議 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 10,000（従業員10,000を上限とする。）」
潜在株式数は68,900株・1.2％から75,300株・1.3％へ増加し、さらに提出日後の定時株主総会で最大10,000株の第5回新株予約権の発行枠を決議した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。」
第４回新株予約権が発行され、普通株式8,900株を目的とする潜在株式と、2022年２月８日から2030年２月７日までの行使期間が設定された。潜在的な希薄化対象が具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末における潜在株式数は68,900株であり、発行済株式総数の1.2％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 第４回新株予約権 2019年12月24日定時株主総会決議 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 10,000（うち取締役1,000、従業員9,000を上限とする。）」
潜在株式数を68,900株・発行済株式総数の1.2％と記載し、さらに第4回新株予約権について最大10,000株の枠を決議した。潜在的な希薄化対象が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。」
第３回新株予約権が実際に発行され、普通株式3,000株を目的とする潜在株式と、2021年５月15日から2029年５月14日までの行使期間が記載された。潜在的な希薄化対象が具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「第３回新株予約権 平成30年12月25日定時株主総会決議 新株予約権の数（個） 30（うち取締役10、従業員20を上限とする。） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 3,000（うち取締役1,000、従業員2,000を上限とする。）」
第３回新株予約権について、最大3,000株の潜在株式を対象とする枠が新たに決議された。既存の第２回新株予約権36,000株に加え、将来の希薄化対象が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「第２回新株予約権 新株予約権の数（個） 360個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） 36,000（注）１ 新株予約権の行使期間 平成32年５月15日～平成40年５月14日」
平成30年５月14日決議の第２回新株予約権が発行され、36,000株の潜在株式と平成32年から平成40年までの行使期間が設定された。権利行使前ではあるが、潜在的な希薄化対象が具体化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年２月16日～ 平成30年３月14日(注) 11,200 2,634,248 2,100 365,720 2,100 246,786 (注) 新株予約権の行使による増加」
新株予約権の行使により普通株式11,200株が追加発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ2,100千円増加した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年12月12日～13日（注） 1,600 2,623,048 300 363,620 300 244,686 新株予約権の行使による増加」
新株予約権の行使により普通株式1,600株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ300千円増加した。 - FY2017残存分縮小と新規付与枠設定有価証券報告書
「本書提出日の前月末における潜在株式数は15,200株であり、発行済株式総数の0.6％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数はFY2016記載の115,600株・9.6％から15,200株・0.6％へ縮小。一方、平成29年12月19日定時株主総会で36,000株を上限とする第2回新株予約権の決議も記載された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これらに加えて新株予約権の権利行使により普通株式108,800株を発行いたしました。」
新株予約権の権利行使による株式発行が累計108,800株となり、潜在株式の一部が実際の発行済株式となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の権利行使により普通株式62,800株を発行いたしました。」
新株予約権の行使による株式発行が実際に生じ、潜在株式の一部が発行済株式となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末における潜在株式数は115,600株であり、発行済株式総数の9.6％に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を示している。