東京事務所への移転と設備投資
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
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- FY2025設備投資総額を縮小しソフトウェア開発を継続有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は110,888千円であり、主な内容は、サービス提供目的のソフトウエア開発費用55,205千円であります。」
設備投資はソフトウェア開発を中心に継続したが、総額は前年度の336,805千円から110,888千円へ縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主としてソフトウエアが109,326千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が188,114千円減少したこと等によるものであります。」
当第1四半期末までにソフトウェアが109,326千円増加し、ソフトウェア開発を中心とする投資・資産計上の進展を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は336,805千円であり、主な内容は、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエア開発費用145,737千円及び自社利用ソフトウエア開発費用156,135千円であります。」
設備投資総額336,805千円のうち、サービス提供目的及び自社利用ソフトウェア開発に合計301,872千円を投じた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主として投資有価証券が92,769千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が64,532千円増加した一方で、ソフトウエアが109,669千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が23,274千円減少したこと等によるものであります。」
第2四半期末までにソフトウェア仮勘定が64,532千円増加し、ソフトウェア関連投資を継続した。 - FY2022ソフトウェア投資を継続する一方で投資総額は縮小有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は278,141千円であり、主な内容は、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエア開発費用170,685千円及び自社利用ソフトウエア開発費用77,440千円であります。」
ソフトウェア開発を中心とする設備投資を継続したが、総額は前年度の508,343千円から278,141千円へ縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主としてソフトウエアが164,420千円、投資有価証券が32,019千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が176,871千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が77,986千円減少したこと等によるものであります。」
第3四半期末までにソフトウェアが164,420千円増加し、ソフトウェアを中心とする投資・資産形成の進展を数値で示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,565千円増加し、2,265,305千円となりました。これは主としてソフトウエアが199,720千円、投資有価証券が123,190千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が192,810千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が70,830千円減少したこと等によるものであります。」
ソフトウェアが199,720千円増加し、ソフトウェア開発を中心とする投資の進展を記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて151,422千円増加し、2,406,162千円となりました。これは主としてソフトウエアが235,514千円、投資有価証券が215,690千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が213,508千円減少したこと等によるものであります。」
固定資産が増加し、ソフトウェアが235,514千円増加した。ソフトウェア開発を中心とする設備投資の動きを継続して記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は508,343千円であり、主な内容はサービス提供目的のソフトウエア開発費用272,574千円及び自社利用ソフトウエア開発費用221,338千円であります。」
当年度の設備投資を508,343千円実施し、その中心をサービス提供目的及び自社利用ソフトウェア開発とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて219,811千円増加し、2,118,629 千円となりました。これは主としてその他に含まれるソフトウエアが202,843千円増加したこと等によるものであります。」
固定資産及びソフトウェアの増加を記載し、販売用ソフトウェア開発を中心とする設備投資を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,015千円増加し、2,053,832千円となりました。これは主としてその他に含まれるソフトウエアが216,872千円増加したこと等によるものであります。」
当第2四半期末にソフトウェアが216,872千円増加し、設備投資の中心を販売用ソフトウェア開発とする動きを継続した。 - FY2020設備投資の中心を販売用ソフトウェア開発へ移行有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は321,098千円であり、主な内容は販売用ソフトウエア開発費用276,134千円であります。」
前年度の東京事務所移転・増床中心の設備投資から、当年度は総額321,098千円のうち276,134千円を販売用ソフトウェア開発に投じた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度においては、477,913千円の設備投資を実施いたしました。主なものは、東京事務所の移転、大阪本社及び東京事務所の増床の設備等を中心とする総額350,316千円であります。」
東京事務所の移転、大阪本社・東京事務所の増床を含む設備投資を実施し、開発生産体制・事業所拡張を具体的に進展させた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、受託案件増加に伴う開発生産体制の一層の強化のために外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成、事業所拡張をはじめとする開発体制強化のための設備投資等の費用が発生しております。」
事業所拡張を含む開発体制強化のための設備投資等の費用発生を継続記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、受託案件増加に伴う開発生産体制の一層の強化のために外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成、事業所拡張をはじめとする設備投資等の費用が発生しております。」
事業所拡張を含む設備投資等の費用発生を継続記載した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また平成29年12月に東京都港区へ東京事務所を移転し、227,871千円の設備投資を行いました。」
東京都港区への東京事務所移転を実施し、227,871千円の設備投資を行ったことを初めて記載。移転に伴い備品費等53,298千円が発生したとも説明している。