顧客の効果要求・コスト削減要求、価格競争および製造原価上昇による収益圧迫リスク
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-07対処決算
「売上原価及び一般管理費も1,286,559千円（前年同四半期比6.8%増）と前年同四半期に比べ81,511千円増えましたが、いずれも売上高の増加率を大きく下回る水準に抑制することができたため」
労務費・外注費等の増加はあったが、原価及び販管費の増加を売上高の増加率以下に抑制し、売上総利益率及び営業利益率を改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上原価は4,010,268千円（前年同期比12.5%増）と前年同期より444,772千円増加しました。販売費及び一般管理費についても838,930千円（前年同期比8.6%増）と前年同期に比べ66,128千円増えましたが、いずれも売上高の増加率（前年同期比16.2%増）を下回る水準に抑制することができたため」
労務費・外注費の増加により原価は増加したものの、売上高の伸びを下回る水準に原価・販管費の増加を抑制したと記載した。売上総利益率は24.5％から26.9％へ、営業利益率は8.1％から11.6％へ向上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「プロジェクト管理の徹底により売上高増（前年度比18.5%増）に比べて抑制されたため、売上総利益は2,122,077千円（前年度比22.8%増）と前年度に比べ大幅な増益となりました。」
労務費・外注費の増加による売上原価増があったものの、プロジェクト管理により売上高の伸びに比べて原価増を抑制し、収益圧迫への対応実績を記載した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受託開発事業のプロジェクトの管理徹底により製造原価の増加額を抑制したことにより、売上総利益が1,048,748千円（前年同四半期比23.8%増）と前年同四半期に比べ増加した」
製造原価の増加額をプロジェクト管理の徹底により抑制したと記載し、製造原価上昇による収益圧迫への対応実績を示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足及び製造原価上昇による収益圧迫リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足及び製造原価上昇による収益圧迫リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足及び製造原価上昇による収益圧迫リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足及び製造原価上昇による収益圧迫リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを含むシステム会社各社が、前述の金融機関が抱える課題を解決するシステムを市場に供給しているとともに新興のフィンテック企業の参入もあり、増々競争が激化しております。」
顧客要求の高まり、価格競争、開発技術者不足及び製造原価上昇への対応課題を、競争激化の事業環境とともに継続記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足及び製造原価上昇による収益圧迫リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足及び製造原価上昇による収益圧迫リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足及び製造原価上昇による収益圧迫リスクについて、重要な変更がないとの記載で従来の説明を継続した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用の増加等も発生しました。」
最新の開発技法を採用したプロジェクトで製造費用の増加が実際に発生し、収益圧迫要因として通期の営業利益減少の分析に記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による、システム開発業務の停滞、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期、さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用の増加等が発生し」
最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用増加が、当第3四半期累計期間の営業損失の要因として引き続き記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用が想定以上に増加し、その結果、営業利益は50,288千円（前年同四半期比86.3%減）となりました。」
最新の開発技法を採用したプロジェクトで製造費用が想定以上に増加し、製造原価上昇による収益圧迫が具体的なプロジェクトで発生したと記載した。 - FY2020-Q1高コスト化の継続を明示有価証券報告書
「ただＩＴ投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足と高コスト化が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。」
従来の開発技術者不足及び製造原価上昇への対応課題に加え、開発技術者不足と高コスト化が続いているとの表現で記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争の激化、開発技術者不足及び製造原価上昇への対応を引き続き課題として記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争の激化、開発技術者不足及び製造原価上昇への対応を引き続き課題として記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争の激化、開発技術者不足および製造原価上昇への対応を引き続き課題として記載した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。」
価格競争について従来の厳しさから「激化」と表現し、製造原価の上昇とともに対応課題として明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足および製造原価上昇の懸念を継続記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、開発技術者不足および製造原価上昇の懸念を継続記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争、製造原価上昇の懸念を継続記載。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、慢性的な開発技術者不足など、価格競争の厳しさ及び製造原価の上昇が続いております。」
価格競争と製造原価上昇が単なる懸念ではなく継続している状況として記載され、開発技術者不足も慢性的と表現された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争および将来の製造原価上昇の懸念を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。」
顧客の効果・コスト要求、価格競争および将来の製造原価上昇の懸念を再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。」
顧客からの効果・コスト要求、価格競争および将来の製造原価上昇を事業環境上のリスクとして記載。