信用・市場価格・流動性リスクへの対応
FY2017に初出。22回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
昭和パックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年６月４日付けで原告であるネスコの本請求を認める旨の判決文を被告である当該取引先が受領、控訴期限であった同６月18日までに控訴がなかったため、判決は同日に確定しており、当該取引先に対して支払い義務の履行を求めてまいります。」
381,755千円の売掛債権を巡る訴訟について、ネスコの請求を認める判決が確定したと記載している。なお、支払い義務の履行は今後求めるとしている。 - 2026-05-13再掲決算
「現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。 なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。」
ネスコの売掛債権を巡る訴訟、未弁済および貸倒引当金計上を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。 なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。」
ネスコの取引先に対する381,755千円の売掛債権を巡る訴訟と、弁済がないための貸倒引当金計上を継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。」
ネスコの取引先による381,755千円の売掛債権の支払留保を巡る訴訟と、貸倒引当金の計上を継続して開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき一定額の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。」
ネスコの取引先に対する381,755千円の売掛債権について弁済がなく、貸倒引当金繰入額を計上している。営業活動によるキャッシュ・フローでも貸倒引当金が240,314千円増加しており、信用リスクの費用影響が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき一定額の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。」
ネスコの取引先に対する381,755千円の売掛債権を巡る訴訟が継続し、弁済がないため貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上している。信用リスクの影響が費用として継続・拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起し、支払義務の履行を求めていく方針です。」
ネスコの取引先による売掛金の支払留保・未入金と、381,755千円の対象債権についての訴訟提起を継続して開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。…当第３四半期連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のために、当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起いたしました。」
従来から記載していた顧客信用リスクが、ネスコの取引先による売掛金の支払留保・未入金として実際に発生し、381,755千円の対象債権について2022年12月に訴訟を提起している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「主な減少要因はその他有価証券評価差額金479百万円です。」
その他有価証券評価差額金の減少が479百万円となり、前第1四半期の減少に続いて市場価格の変動が純資産に表れている。 - FY2023-Q1評価差額金の減少が拡大有価証券報告書
「主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円および為替換算調整勘定231百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金394百万円です。」
その他有価証券評価差額金が394百万円減少し、株式市場価格の変動が純資産に表れている。 - FY2022時価下落も含み益を維持有価証券報告書
「株式市況の2022年3月期末は前期末より少し下降しました。しかしながら、当社が保有する投資有価証券はもともと取得原価が低く、2022年3月期末の時価総額は取得原価を大幅に上回っております。銘柄別にみても取得原価を下回るものはごく僅かであります。」
株式市況の下落を記載する一方、保有有価証券全体では時価が取得原価を大幅に上回ると説明している。 - FY2022-Q3評価差額金の増加が継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,795,763 2,821,282」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の2,795,763千円から2,821,282千円へ増加し、市場価格の変動が純資産に表れている。 - FY2022-Q2評価差額金が減少から増加へ反転有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,795,763 2,911,381」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末から115百万円増加し、前四半期の減少から増加へ転じている。 - FY2022-Q1評価差額金が減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 458,105 △ 96,370」
その他有価証券評価差額金は前年同期の増加から、当四半期は96,370千円の減少となり、市場価格の変動が引き続き純資産に表れている。quantifiedはtrue、materializedはtrueと判定する。 - FY2021-Q3評価差額金の増加幅が拡大有価証券報告書
「主な増加要因は現金及び預金831百万円、商品及び製品142百万円、有形固定資産329百万円および投資有価証券1,604百万円です。」
投資有価証券が前連結会計年度末から1,604百万円増加し、その他有価証券評価差額金も1,102,759千円増加した。市場価格の変動が純資産に引き続き表れている。 - FY2021-Q2評価損から評価差額金増加へ変化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 681,665」
前期に投資有価証券評価損が発生した一方、当第2四半期累計期間はその他有価証券評価差額金が681,665千円増加しており、市場価格の変動が引き続き純資産に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損11,133千円を計上しております。」
投資有価証券の市場価格変動リスクが、11,133千円の評価損・減損処理として通期実績に表れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 11,133」
投資有価証券評価損11,133千円の計上が当第3四半期累計期間にも表示され、市場価格変動リスクの発生実績を引き続き確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 11,133」
投資有価証券評価損11,133千円の計上が当第2四半期累計期間にも表示され、市場価格変動リスクの発生実績を引き続き確認している。quantifiedはtrue、materializedはtrueと判定する。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 11,133」
投資有価証券の市場価格変動リスクが、当四半期の投資有価証券評価損11,133千円として実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスクと投資有価証券の市場価格変動リスク、およびその管理方法を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク、資金調達の流動性リスクとその管理方法を記載している。