世界経済・資源価格・消費者マインドの不確実性
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
昭和パックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-10悪化決算
「主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、中東情勢緊迫化の影響により高騰し、物流費や労務費など諸経費も上昇が続いていることから高水準で推移しました。また、供給制約の発生により調達面にも影響を及ぼしました。」
中東情勢緊迫化による原材料価格高騰と供給制約の調達影響が、実績として記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、期初の関税影響による景気下押し影響は浅いものになり、緩やかに拡大してきましたが、中東情勢緊迫化を受けて先行きは不透明な状況です。」
関税影響による下押しは限定的で景気は緩やかに拡大した一方、中東情勢緊迫化を新たな先行き不透明要因として明示している。 - 2026-05-13悪化決算
「加えて、中東情勢緊迫化の影響により価格の上昇や一部において供給制約が生じ、調達面に影響を及ぼしています。」
外部環境の不確実性について、原材料価格の上昇と一部供給制約が調達面への影響として具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「加えて、資源価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱などによる景気の変調が懸念され、その場合は、当社グループの売上も制約を受けることになります。」
資源価格高騰と世界的なサプライチェーン混乱が、売上を制約し得るリスクとして事業リスクに明示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「７月以降は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しましたが、９月に入り多くの業種で上昇したものの、均してみると先行きは不透明です。」
生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止が生産低下として顕在化し、外部環境の不透明さが続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフト紙袋については、想定していたほどには需要が戻っておりません。また、エネルギー価格や人件費の上昇等に伴うコスト上昇圧力が拡大するなど不透明な状況が続いております。」
主力製品の需要回復が想定を下回り、エネルギー価格・人件費上昇によるコスト圧力も拡大しているとして、不透明な事業環境を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「10～12月期は財輸出が米欧中の景気悪化を受けて減少した一方、全国旅行支援や水際対策の緩和を受けたサービス消費・インバウンド需要の回復、輸入の反動減でプラス成長の予想が散見されます。」
米欧中の景気悪化を受けた財輸出の減少が新たに明示され、外需を巡る不確実性が強まっている。一方、サービス消費・インバウンド需要の回復見通しも併記されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その後感染第７波や物価高で個人消費は足踏み、中国の都市封鎖による供給制約の影響が剥落されたものの輸出が伸び悩み７～９月期の成長率は鈍化する予想が散見されます。」
感染第7波、物価高、輸出の伸び悩みを新たな景気下押し要因として記載しており、世界経済・消費者マインド等を巡る不確実性が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ紛争の長期化などにより、資源価格が高止まりしている環境が続いております。」
ウクライナ紛争の長期化を背景に資源価格の高止まりが続き、世界経済・資源価格を巡る不確実性が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在、世界経済ではインフレ懸念や金融引締めによる金利上昇に、ウクライナ情勢の混迷が加わって、資源価格の高騰や金融市場の動揺といったマイナス影響の拡大が危惧される情勢になっています。」
従来の感染症・貿易摩擦等の不確実性に加え、インフレ、金利上昇、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融市場の動揺を新たな懸念として列挙している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「この間、国際商品市況が上昇、資源、素材価格の値上がりでコスト増となり、半導体など部品材料の供給不足がまだ解消には至っていないことと合わせて、景気回復の重石となっています。また、2022年に入り、再び感染拡大のリスクが顕在化、消費活動の正常化にはまだ時間を要する見通しです。」
資源・素材価格の上昇、部品材料不足の継続、2022年入り後の感染再拡大リスクが景気回復の重石として顕在化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「さらに国際商品市況の上昇で資源、原材料価格が値上がりするなど、リスク要因が顕在化してきました。」
国際商品市況上昇による資源・原材料価格上昇が、従来の不確実性から顕在化したリスク要因として記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ワクチン接種率が上昇して感染拡大による経済活動への制約が弱まるまでは、景気の持ち直しは緩やかなものにとどまると推測されます。」
感染症の状況とワクチン接種の進展に左右され、経済活動の正常化や景気回復が緩やかになる不確実性を引き続き示している。quantifiedはfalse、materializedはtrueと判定する。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界中の経済活動が、４～６月期は大きく落ち込み、７～９月はその反動もあって上向きましたが、その後も感染症流行拡大の波が繰り返されて、いまだ正常化には程遠い状況にあります。」
経済活動は一時的に上向いたものの、感染症流行の波が繰り返され、正常化にはなお時間を要するとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「７～９月になり、経済活動は徐々に上向いてはいるものの、感染症流行は沈静化しつつあるとは言えない状態であり、正常化にはいまだ時間を要すると思われます。」
中国向け輸出や一部生産の回復を記載する一方、感染症流行の継続と経済正常化までの不確実性を引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済の変調で我が国からの財輸出は低迷しています。半導体市場の底入れや中国向け持ち直しの兆しはありましたが、自動車を中心に米欧向けが大幅減となったほか、中間財・資本財の輸出が減少しました。」
世界経済の変調により輸出が低迷し、自動車を中心とした米欧向け、中間財・資本財の輸出減少を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「１～３月期には新型コロナウィルス感染症の流行が世界全体に拡大し、…世界全体で景気の回復がいつになるか見通せない様相を呈しています。」
米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界経済の回復時期が見通せない状況へ悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「今後の見通しは、消費増税、自然災害の影響で景気が一時的に落ち込んだものの、世界のIT需要が底入れして輸出がやや持ち直すであろうこと、個人消費の低迷も長期化は避けられる見通しであることから、早晩緩やかな回復軌道に復帰することが期待されますが、中国で発生した新型肺炎が懸念材料になりつつあります。」
消費増税・自然災害による一時的な景気下押しに加え、中国で発生した新型肺炎を新たな懸念材料として明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国経済減速の影響がアジア諸国や世界に波及して、一部に底入れはあったものの輸出の低調が続いたことを背景に、鉱工業生産は一進一退となりました。」
中国経済減速の波及により輸出低調と鉱工業生産の一進一退が続き、世界経済・外需の不確実性が継続している。quantifiedはfalse、materializedはtrueと判定する。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「１～３月期に減少した輸出は、４～６月期も一部で底入れはありましたが引き続き弱含みで推移しました。米国との貿易摩擦が重なって中国景気が減速、アジア諸国へ影響が広がり、アジア向けを中心に我が国の輸出の回復は遅れています。欧州も含め世界経済で停滞感が強まりつつあります。」
米中貿易摩擦に伴う中国景気減速の影響がアジアへ広がり、輸出回復の遅れと世界経済の停滞感の強まりが記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国経済は減税効果もあって堅調に推移しましたが、年度末にかけて減速の兆しも見えてきました。中国では米中貿易摩擦や過剰債務への対応などで投資が冷え込んで景気が減速、その影響がアジア諸国や英国のEU離脱問題を抱える欧州の一部にも及んで、世界経済は徐々に減速の気配が強まりつつあります。」
中国の景気減速と米中貿易摩擦等の影響が広がり、世界経済の減速の気配が強まっていると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「輸出は、災害による工場操業停止の影響は脱したものの、スマホ関連需要の一服、米中貿易摩擦の長期化観測、中国経済の減速等を受けて伸びは鈍化し、外需の景気牽引力は低下しました。世界経済の不透明感の高まりは、我が国経済の回復テンポに影響を及ぼしています。」
スマホ関連需要の一服、米中貿易摩擦の長期化観測、中国経済の減速により輸出の伸びと外需の景気牽引力が低下し、世界経済の不透明感が回復テンポに影響していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国の保護主義政策への傾斜に端を発する通商摩擦の行方や、それを受けた円高の進行などのリスクが懸念され、原油価格の上昇や米国の鉄鋼・アルミの関税引き上げなどもあり、素材業種を中心に、企業の業況判断は次第に悪化してきています。」
通商摩擦、円高、原油価格上昇、鉄鋼・アルミ関税引き上げが併記され、素材業種を中心に企業の業況判断が悪化していると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「ただ、原材料費の上昇や輸出増勢の鈍化に加えて、米国の保護主義政策への傾斜とそれによる貿易摩擦の影響が懸念され、企業の業況判断は、特に製造業で慎重なものにとどまっています。」
従来の世界経済・資源価格等の不確実性に加え、米国の保護主義政策と貿易摩擦の影響を新たな懸念として記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「年度後半は、自動車販売の減速や経済対策効果の一巡で、成長ペースが減速することが懸念されます。」
従来の外部環境の不確実性に加え、自動車販売の減速と経済対策効果の一巡による年度後半の成長減速懸念を明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「次期につきましては、世界中で政治リスク、地政学リスクが大きくなる中、目下の世界経済の上向き基調がどこまで続くか予測が大変難しく」
従来の世界経済・資源価格・消費者マインドの不確実性に加え、政治リスク・地政学リスクの拡大を明示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「世界経済や資源価格の動向は予測しがたい面があり、また国内の消費者マインドは慎重姿勢が続くことが懸念される」
世界経済、資源価格、国内消費者マインドの先行きを予測しにくい外部リスクとして記載している。