国内景気・個人消費の低迷
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
昭和パックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、期初の関税影響による景気下押し影響は浅いものになり、緩やかに拡大してきましたが、中東情勢緊迫化を受けて先行きは不透明な状況です。」
国内景気は関税影響が限定的で緩やかに拡大した一方、中東情勢緊迫化による先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「総じて当連結会計年度の我が国経済は、期初時点では感染懸念の後退、供給制約の緩和、インバウンドの回復により飛躍的な成長が期待されましたが、年度末時点では円安や物価高による個人消費の低迷を中心に内需の停滞が継続しており、経済の好循環とは言い難い状況となりました。」
期初の成長期待から、円安・物価高による個人消費低迷と内需停滞が継続する状況へ変化したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「７～９月期は内需の弱さを主因としたマイナス成長となりました。10～12月期は消費関連指標が低調で内需は引き続き伸び悩み、成長幅は限定的なものになると推察しております。」
第2四半期の物価高による消費の弱含みに続き、内需の弱さを主因とするマイナス成長と消費関連指標の低調さを記載しており、国内景気・個人消費環境が悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、４～６月期は感染懸念の後退、供給制約の緩和やインバウンド需要の回復等を受けてプラス成長となりましたが、７～９月期は物価高の影響で非耐久財を中心に財消費が弱含んでいるほか、これまで消費回復をけん引してきたサービス消費の伸びも鈍化するなどマイナス要因が散見されます。」
第1四半期にみられた個人消費・インバウンド需要の回復に対し、物価高による財消費の弱含みとサービス消費の伸び鈍化を記載しており、国内景気・個人消費環境が悪化方向に変化している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コロナ禍からの脱却の動きが進む中、個人消費やインバウンド需要の回復、自動車の生産制約の解消の進展や春闘の賃上げ率アップを反映した賃金の伸び率の拡大などプラス成長に寄与する動きが散見されました。」
感染症流行や活動制約による個人消費の停滞から、個人消費・インバウンド需要の回復や賃金伸長がみられる状況へ改善している。 - FY2023-Q3感染第7波・物価高による消費停滞とサービス消費回復見通し有価証券報告書
「７～９月期は新型コロナウイルス感染症の感染第７波や物価高を受けて個人消費が伸び悩んだほか、輸入が大幅に増加したことでマイナス成長となりました。10～12月期は財輸出が米欧中の景気悪化を受けて減少した一方、全国旅行支援や水際対策の緩和を受けたサービス消費・インバウンド需要の回復、輸入の反動減でプラス成長の予想が散見されます。」
感染第7波と物価高による個人消費の停滞を記載する一方、全国旅行支援や水際対策緩和によるサービス消費・インバウンド需要の回復見通しも示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その後感染第７波や物価高で個人消費は足踏み、中国の都市封鎖による供給制約の影響が剥落されたものの輸出が伸び悩み７～９月期の成長率は鈍化する予想が散見されます。」
前期の回復基調から、感染第７波と物価高による個人消費の足踏み、輸出の伸び悩みを記載しており、国内景気・個人消費環境が悪化方向に変化している。 - FY2022回復と再下振れが併存有価証券報告書
「個人消費は、感染拡大の波とそれに伴う活動制約の影響が大きく、４～６月期の前期比小幅なプラスの後、７～９月期はマイナスとなり、10～12月期は活動制限の緩和で大きくプラスとなりましたが、年明け後は再び自粛ムードが強まり、１～３月期はマイナスとなりました。」
活動制限の緩和で一時回復したものの、オミクロン株による自粛ムードで年度末に再び下振れし、個人消費の不安定さを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その個人消費は、活動制限の強化と緩和の繰り返しの中で一進一退、10～12月期はワクチン接種が進んで消費マインドは好転したものの、大幅な上振れには至りませんでした。」
個人消費は一進一退を続け、消費マインドは改善したものの大幅な回復には至らないとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は、活動制限の強化と緩和の繰り返しの中で一進一退、ワクチン接種率の上昇で上向いてはきたものの、依然として昨年末の水準を下回ったままです。」
個人消費は一部上向きながら一進一退で、依然として低水準にあるとの認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「それに対し、個人消費は１～３月期に落ち込んだ後、感染状況によって一進一退が繰り返され、回復軌道に乗るに至っていません。」
個人消費は感染状況に左右されて一進一退を繰り返し、回復軌道に乗っていないとの認識に悪化している。quantifiedはfalse、materializedはtrueと判定する。 - FY2021-Q3回復後に個人消費が頭打ち有価証券報告書
「個人消費は４～６月期の落ち込みから、自粛ムードの緩和でプラスに転じはしたものの、すぐに頭打ちとなりました。有効求人倍率の低水準と、月次の現金給与総額の前年同月割れが続くという雇用所得環境の悪化、それに感染の再拡大が消費の重石となっています。」
個人消費は一時的に回復したものの、早期に頭打ちとなり、雇用所得環境の悪化と感染再拡大が消費を下押ししていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「４～６月期の我が国の実質GDPは過去最大のマイナス成長となりました。輸出、鉱工業生産、個人消費、全てにわたってマイナスとなっており、企業収益は全産業売上高が前期比で史上最大の落込み、経常利益は５四半期連続かつ３割近い減益になりました。」
国内景気、輸出、鉱工業生産、個人消費、企業収益の落ち込みを広範囲に記載し、国内景気・個人消費を取り巻くリスクがさらに悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「輸出の大幅な減少と個人消費の下振れが、景気の大きな下押し要因として作用しました。緊急事態宣言の解除後、外出自粛は緩和されたものの、世界での新型コロナウィルス感染症流行は収まらず我が国でも再拡大の恐れもあり、このまま経済活動が正常化に向かうことができるのか、全く不透明です。」
輸出と個人消費の下振れが景気を押し下げ、経済活動の正常化見通しも不透明とする認識へ悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年度は大きく下振れする恐れがあり、当社グループの収益にも影響が及ぶと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急激な消費減少・総需要縮小により、国内景気と収益環境の下振れ懸念が強まった。 - FY2020-Q3消費増税で個人消費が一時下振れ有価証券報告書
「消費増税の影響で個人消費が10月以降下振れしていますが、各種の消費税対策により家計の負担が緩和されており、下振れは限定的なものにとどまる見通しです。」
個人消費は雇用者数・実質雇用者報酬の改善を背景に緩やかな回復が続く一方、消費増税により10月以降下振れしたと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「良好な雇用情勢や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復が持続、内需は堅調に推移しました。」
個人消費の緩やかな回復と内需の堅調さが続いており、従来の低迷リスクはさらに和らいだと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は、消費者マインドの慎重化と天候不順が重石となりましたが、大型連休効果もあり緩やかな拡大が持続しました。」
消費者マインドの慎重化を挙げつつ、個人消費は緩やかな拡大が続いたとの認識を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個人消費は、歴史的低水準にある失業率、増加傾向が続く実質賃金という堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復が続きました。」
良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の緩やかな回復が続いたとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「良好な雇用・所得環境を背景として、個人消費も緩やかに回復してきました。」
良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が緩やかに回復しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「実質雇用者報酬が伸びて、消費マインドが改善、個人消費が回復してきました。」
雇用者報酬と消費マインドの改善を背景に、個人消費が回復していると記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「就業者数増加のペースが加速、名目賃金も伸び、物価上昇圧力がピークアウトして実質雇用者報酬が増加したため、個人消費も増加ペースに復帰しました。」
実質雇用者報酬の増加を背景に、個人消費が従来の緩慢な回復から増加ペースへ戻ったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ただ、就業者数の増加、賃金の上昇傾向はいずれも相対的に賃金が低い業種が中心で、消費者物価が前年比でプラスとなったことやエネルギー価格の上昇は家計の実質購買力を下押し、社会保険料負担の増加や、若年層の消費性向の低下が持続していることもあり、家計の実質所得や個人消費の回復は緩慢なものにとどまっています。」
個人消費は上向きつつある一方、実質購買力の低下や実質所得の回復の緩慢さにより、回復が力強くないとの認識を継続している。quantifiedはfalse、materializedはtrueと判定する。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「雇用増加の中心は相対的に賃金が低い業種であるため、全体の給与の回復ペースは緩慢で、エネルギー価格上昇や円安が家計の実質購買力下押し圧力となって、個人消費の回復は力強さを欠いています。」
個人消費に上向きの動きがある一方、賃金回復の緩慢さ、エネルギー価格上昇、円安による実質購買力の低下を挙げ、回復の弱さを明示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一時頭打ちだったインバウンド需要が持ち直して、個人消費にも回復の動きが見られるようになりました。」
個人消費は増加が緩やかにとどまるものの、従来の低迷・頭打ちから回復の動きへ変化したと記載している。 - FY2017個人消費に若干の改善兆候有価証券報告書
「企業収益が改善する一方で、個人消費は低迷が続きました。…ただ１-３月期に入ると消費関連指標に若干の改善がみられるようになっています。」
個人消費の低迷は続いた一方、年度末に消費関連指標の若干の改善を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「雇用は、非製造業を中心に依然人手不足感が強く、雇用所得環境の改善は継続していますが、個人消費は、可処分所得の伸び悩みや将来不安心理から低迷が長期化しています。インバウンド需要も一定の水準は維持しつつも頭打ちとなりました。」
個人消費の低迷長期化とインバウンド需要の頭打ちを、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は、可処分所得の伸び悩みや将来負担増への防衛意識から低迷が続き、前年度大いに盛り上がったインバウンド需要も頭打ちとなりました。」
個人消費の低迷とインバウンド需要の頭打ちを、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「可処分所得の伸び悩みや将来不安から個人消費の低迷が長期化しており、輸出は海外景気減速と円高を背景に力強さに欠け、インバウンドビジネスも増勢が鈍化しました。」
個人消費の低迷長期化や輸出・インバウンドの鈍化を、当四半期の事業環境として記載している。