収益認識等の新会計基準への適用対応

「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。 「リースに関する会計基準」等については、2028年12月期の期首から適用します。」

「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響はありません。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、従前の会計処理と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ369百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、従前の会計処理と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ254百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」

「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」

「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首より適用予定であります。 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末より適用予定であります。 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末より適用予定であります。」