国内需要の減少及び市況価格の下落リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ザ・パックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比29.7％）は、国内向けの販売が堅調に推移しただけでなく、海外向けの販売も伸び、同上売上高は148億82百万円（前年同期比2.7％増加）となりました。」
国内向け紙袋販売が堅調に推移し、海外向け販売も伸びた結果、紙袋売上高は前年同期比2.7％増となった。従来顕在化していた国内需要減少の影響は、当中間期の紙袋事業では緩和されたと記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは高品質、高付加価値の製品を開発し、販売力を強化することで競争力を高めております。また複合販売による他社との差別化や、大手企業が手を出さないニッチ市場へ参入することでも、国内需要の減少による影響を減らしてきました。海外市場の販路拡大にも積極的に取り組み、適切な取引先の開拓、技術指導による安定供給に努めていきます。」
国内需要減少・市況価格下落リスクへの対応として、高品質・高付加価値製品、複合販売、ニッチ市場、海外販路、取引先開拓および技術指導による安定供給を具体的に記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、訪日外国人旅行者の消費が引き続き順調で、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸びました。また、ザ・パックアメリカコーポレーションも販売が好調に推移し、同上売上高は144億85百万円（前年同期比1.4％増加）となりました。」
訪日外国人旅行者の消費や飲食・観光・小売向け販売が伸び、紙袋売上高は前年同期比1.4％増となった。国内需要減少が紙袋販売に及ぼしていた影響は、少なくとも同部門では引き続き緩和されたと記載されている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、外国人観光客も含めて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も穏やかに回復したため、同上売上高は142億79百万円（前年同期比9.9％増加）となりました。」
外国人観光客を含む国内観光需要と個人消費の回復により、紙袋売上高は前年同期比9.9％増加した。従来顕在化していた国内需要減少の影響が引き続き緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比30.9％）は、外国人観光客も含めて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も好調なため、同上売上高は70億５百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。」
国内観光需要と個人消費が好調に推移し、紙袋売上高は前年同期比12.0％増加した。従来顕在化していた国内需要減少の影響がさらに緩和されたと記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比29.1％）は、国内における個人消費の増加と観光需要の回復が持続していることもあり、同上売上高は196億78百万円（前年同期比14.5％増加）となりました。」
個人消費の増加と観光需要の回復が持続し、紙袋売上高は前年同期比14.5％増加した。従来顕在化していた国内需要減少の影響が引き続き緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比29.0％）は、国内における個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、同上売上高は129億93百万円（前年同期比15.4％増加）となりました。」
個人消費と観光需要の回復により紙袋販売が増収となり、売上高は前年同期比15.4％増加した。従来顕在化していた国内需要減少の影響がさらに緩和されたと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比29.2％）は、国内における個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、同上売上高は62億56百万円（前年同期比16.4％増加）となりました。」
個人消費と観光需要の回復により紙袋販売が増収となり、売上高は前年同期比16.4％増加した。従来顕在化していた国内需要減少の影響がさらに緩和されたと記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比28.4％）は、国内における個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、海外はザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、また、円安進行を受けて特百嘉包装品貿易（上海）有限公司も増収した結果、同上売上高は171億94百万円（前年同期比19.3％増加）となりました。」
個人消費・観光需要の回復により紙袋販売が増収となり、売上高は前年同期比19.3％増加した。従来顕在化していた国内需要減少の影響が緩和されたと記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比28.4％）は、国内における個人消費の停滞による販売の減少から回復が進み、また、海外子会社でザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、同上売上高は112億59百万円（前年同期比16.3％増加）となりました。」
個人消費の停滞による国内需要減少の影響は残るものの、紙袋販売は回復が進み、売上高は前年同期比16.3％増加した。既に顕在化していた国内需要減少の影響が緩和されたと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比27.5％）は、国内における個人消費の停滞による販売の減少から徐々に回復が進みつつあり」
個人消費の停滞による国内需要減少が紙袋販売に実際に影響した一方、販売は徐々に回復した。紙袋売上高は220億32百万円、前年同期比2.6％増となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比26.2％）は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速と一部の得意先の紙袋有料化の影響を受け販売は減少しました。しかし、海外子会社である特百嘉包装品貿易（上海）有限公司とザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、同上売上高は144億14百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。」
国内個人消費の減速と一部得意先の紙袋有料化により、国内需要減少の影響が引き続き実際の販売に現れている。紙袋全体の売上高は144億14百万円、前年同期比0.7％増加となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比26.3％）は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速と一部の得意先の紙袋有料化の影響を受け販売は減少しました。」
国内個人消費の減速と一部得意先での紙袋有料化により、国内需要減少の影響が引き続き紙袋販売に実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比26.9％）は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速と一部の得意先の有料化の影響もあり販売は減少しました。」
個人消費の減速および一部得意先での有料化により、国内需要の減少が紙袋販売に実際に影響したと記載している。紙袋売上高は48億25百万円、前年同期比12.4％減少となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比27.4％）は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速で販売が減少しました。」
国内需要の減少リスクについて、個人消費の減速により紙袋販売が実際に減少し、売上高は214億71百万円、前年同期比26.6％減少となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比26.4％）は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速で販売が減少しました。」
個人消費の減速による国内需要減少の影響が引き続き紙袋販売に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「紙袋（対連結売上高構成比26.4％）は、外出自粛や休業要請の影響を受け販売が大きく減少しました。また、海外子会社も同様に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で売上は減少し、同上売上高は95億12百万円（前年同期比30.2％減少）となりました。」
国内需要の減少リスクについて、外出自粛や休業要請により国内専門店向けを含む紙袋販売が実際に大きく減少したと記載している。紙袋売上高は前年同期比30.2％減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「外出自粛の影響を受け国内専門店向けの販売が減少し」
国内需要の減少リスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛により国内専門店向け販売が実際に減少したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気後退による需要減少・市況価格下落リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内需要の減少および市況価格下落リスクについて、重要な変更や新たな発生は示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
国内需要の減少および市況価格下落リスクについて、重要な変更や新たな発生は示していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気後退に伴う国内需要の減少と市況価格下落を、包装業界の成熟化とは別に、事業等のリスクとして初めて明示している。