災害による生産能力低下・製造コスト増加リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ザ・パックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 40」
当中間期に災害による損失40百万円を計上しており、災害による損失リスクが損益に実際に現れている。 - 2026-08-07顕在化決算
「災害による損失 - 40」
当中間期に災害による損失40百万円を計上しており、災害に関するリスクの影響が損益に現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「特に製造拠点においては、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合には、国内の東西に展開している別の拠点から同じ製品が供給できるよう、供給責任を果たすための体制構築に取り組んでおります。」
災害時の生産能力低下・供給停止リスクに対し、国内東西の別拠点から同じ製品を供給するバックアップ体制の構築を具体的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更がないと記載しており、災害による生産能力低下・製造コスト増加リスクについても新たな変化は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
災害等の事業リスクについて新たな発生や重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更がないと記載され、災害による生産能力低下・製造コスト増加リスクについても新たな変化は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更がないと記載され、災害による生産能力低下・製造コスト増加リスクについても新たな変化は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害による生産能力低下・製造コスト増加の可能性と、影響を完全には防止・軽減できないとのリスク認識を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしました」
感染症拡大が経営成績に影響している状態を引き続き記載している。一方、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとし、今後も影響を注視するとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとし、感染症による事業影響を引き続き注視する姿勢を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。」
災害による生産能力低下・製造コスト増加の可能性と、影響を完全には防止・軽減できないとのリスク認識を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当社グループの売上に大きな影響が出ています。今後、新型コロナウイルス感染の実際の収束時期やその他の状況により、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による売上への大きな影響と、今後さらに売上が減少する可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの売上に大きな影響が出ています。今後、新型コロナウイルス感染の実際の収束時期やその他の状況により、さらに売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。」
従来は感染症等を含む将来リスクとして記載していたが、新型コロナウイルス感染拡大により売上に大きな影響が実際に出ていると明示している。今後の収束時期等によるさらなる売上減少の可能性も記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、災害及び感染症等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、すべての影響を防止・軽減できる保証はありません。」
従来の災害リスクに加えて感染症等を明示し、想定するリスクの範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、災害による新たな生産能力低下・製造コスト増加の発生は示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、災害による生産能力低下・製造コスト増加リスクについて新たな変化は示していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「災害による損失 11 主に平成30年９月に発生した台風21号によるものであります。」
従来想定されていた災害リスクについて、台風21号による損失11百万円を通期で計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 10 主に平成30年８月に発生した台風21号の被害による損失を計上したものです。」
従来想定されていた災害リスクについて、平成30年8月の台風21号被害が発生し、災害による損失10百万円を計上したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと記載しており、災害による生産能力低下・製造コスト増加リスクについて新たな発生は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと記載しており、災害による生産能力低下・製造コスト増加リスクについて新たな発生は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと記載しており、災害による生産能力低下・製造コスト増加リスクについても新たな発生は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害が発生した場合の生産能力低下、製造コスト増加および業績悪化の可能性をリスクとして明示している。重大な災害の発生自体は記載していない。