投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ザ・パックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 22」
当中間期に投資有価証券評価損22百万円を計上しており、市場価格変動リスクの影響が損益に現れている。 - 2026-08-07顕在化決算
「投資有価証券評価損 - 22」
当中間期に投資有価証券評価損22百万円を計上し、市場価格変動リスクの影響が損益に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、41百万円減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格変動リスクについて、当年度に41百万円の評価損を計上し、影響が損益に現れている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億95百万円増加し、729億52百万円となりました。これは主に「利益剰余金」20億83百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」３億64百万円の減少によるものです。」
その他有価証券評価差額金が中間期に３億64百万円減少し、投資有価証券の市場価格変動に関する影響が財務数値に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 23 投資有価証券売却損 - 64」
投資有価証券について評価損23百万円、売却損64百万円を計上しており、市場価格変動に関するリスクの影響が当第3四半期累計の損益に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。」
政策保有株式の市場価格変動リスクと、時価を定期的に取締役会へ報告する管理方法を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 当期発生額 △703 税効果額 209 その他有価証券評価差額金 △474」
投資有価証券の市場価格変動の影響が継続し、その他有価証券評価差額金は474百万円減少した。また、投資有価証券評価損55百万円を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に「その他有価証券評価差額金」６億19百万円の減少によるものです。」
その他有価証券評価差額金が6億19百万円減少し、純資産の減少要因となっている。投資有価証券の市場価格変動に関する影響が財務数値に継続して現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 55」
投資有価証券について、当第1四半期に55百万円の評価損を計上している。従来記載していた市場価格変動リスクが、評価損として業績に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。」
政策保有株式の市場価格変動リスクと、時価を定期的に取締役会へ報告する管理方法を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更や新たな発生は示していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。」
業務上の関係を有する企業の株式について、市場価格の変動リスクと、時価を定期的に把握して取締役会へ報告する管理方法を初めて独立したリスクとして記載している。