社外役員による客観的な監督・監査
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
- 2026-03-05再掲株主総会
「本総会終結後の取締役は８名（うち社外取締役３名）となり、対象取締役は８名となります。」
社外取締役3名を含む取締役8名の体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役は当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。」
社外取締役が従来の2名から3名へ増加した体制を記載している。社外監査役2名と合わせ、独立した社外役員による監督・監査体制を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏及び西尾宇一郎氏を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による専門的かつ独立した監督・監査体制を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏及び西尾宇一郎氏を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による独立した監督・監査体制と、専門知識を活用する役割を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による専門的かつ独立した監督・監査体制を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役は、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。」
社外取締役を1名から2名へ増員した体制を記載し、社外監査役2名と合わせて、独立した社外役員による監督・監査体制を示している。社外取締役・社外監査役はいずれも専門知識を有する者として説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役は、その専門知識と経験を活かし、客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏を選任しております。 社外監査役は、その専門知識と経験を活かし、客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を、専門知識を活用した客観的・中立的な監督および監査の担い手として位置付けている。