連結業績伸長率に連動する新株予約権
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「権利行使 1,200 1,200 1,500 1,200 1,500 失効 － － － 300 300 未行使残 2,400 3,600 4,200 4,500 4,800」
既存の業績連動型ストックオプションについて、2025年度に各付与年度分の権利行使・失効が生じ、期末の未行使残が更新された。新規発行は行われず、売上高・営業利益額の前年度比100％以上で全行使可能とする条件は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「権利行使 － － － 100 100 失効 － － － 100 100 未行使残 2,900 3,700 4,400 5,400 5,800」
既存の業績連動型新株予約権について、2018年付与分・2019年付与分で各100株の権利行使および各100株の失効が生じ、期末の未行使残を更新している。売上高・営業利益額の前年度比100％以上で全行使可能とする条件は継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。 権利行使 2,400 2,400 2,200 1,500 1,500 未行使残 2,900 3,700 4,400 5,600 6,000」
新規発行は行われていないが、既存の業績連動型新株予約権について、2020年中に合計10,000株が権利行使され、各年度付与分の未行使残が開示されている。売上高・営業利益額の前年度比100％以上で全行使可能とする条件は継続している。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第1四半期報告書のストックオプション制度およびその他の新株予約権等の状況について、該当事項がないと記載している。前期に示された従来の株式報酬型ストックオプション制度の廃止および新規発行を行わない方針と整合している。 - FY2019後退有価証券報告書
「本株主総会において本制度に係る議案が承認可決され、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止することとし、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。」
2019年付与分を含む既存の業績連動型新株予約権の残高は開示されている一方、従来制度を廃止し、今後の新規発行を行わない予定と記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個) 77(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,700(注)１、２ 新株予約権の行使期間※ 2019年５月９日～2044年５月８日 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。」
2019年3月28日決議分として、新株予約権77個、対象株式7,700株を発行したことを記載している。売上高・営業利益額の前年度比100％以上の場合に全て行使でき、100％未満の場合は一部行使となる条件も継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「第４回新株予約権について、権利行使価格は１円、権利行使期間は平成30年５月10日から平成55年５月９日までであり、未行使残は8,200株となっております。また、第１回から第３回の新株予約権については、それぞれ600株が権利行使されております。」
平成30年付与分8,200株の新株予約権について権利確定・未行使残を確認し、過年度付与分では各600株の権利行使を記載している。連結業績伸長率100％以上の場合に全て行使できる条件も継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個) 82(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数(株） 8,200(注)１ 新株予約権の行使期間 平成30年５月10日～平成55年５月９日まで」
業績連動型の新株予約権について、平成30年3月29日決議分として82個、対象株式8,200株を発行したことを記載している。売上高・営業利益額の前年度比が100％以上の場合に全て行使でき、100％未満の場合は一部行使となる条件も継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「権利行使 2,200 2,300 ― 未行使残 6,700 7,600 8,100」
業績連動型の新株予約権について、平成27年・平成28年付与分でそれぞれ2,200株、2,300株が権利行使され、平成29年付与分8,100株が権利確定したことを記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数(個) 81(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数(株） 8,100(注)１ 新株予約権の行使期間 平成29年５月10日～平成54年５月９日まで 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。」
連結業績伸長率100％以上を全行使の条件とする仕組みについて、当第2四半期会計期間に81個、対象株式8,100株の新株予約権を発行したことを記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。 当連結会計年度においては、平成28年３月30日決議分として新株予約権9,900株が付与され、全て権利確定後の未行使残となっております。」
連結業績伸長率100％以上を全行使の条件とする仕組みについて、平成28年決議分の新株予約権9,900株が付与され、権利確定したことを記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。」
平成28年に発行した新株予約権について、割当年度の売上高・営業利益額の前年度比100％以上を全行使の条件としている。年度単位の業績連動メカニズムである。