ザ・パック（3950）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-04-24）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度への移行
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-04-24。
7記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「今般、当社取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、かつ株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をさらに高める目的で、譲渡制限付株式報酬制度における当初決議の内容を以下のとおり一部改定し、付与の対象者、対象取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の年額及び譲渡制限付株式報制度により発行または処分される当社の普通株式総数の変更に関する議案を、2026年３月26日開催予定の第74期定時株主総会に付議することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、対象者を社外取締役を含む取締役へ拡大し、金銭報酬債権の上限を年額30百万円から100百万円、株式総数の上限を年8万株へ変更する議案を付議した。当年度には41,670株を処分している。 - 2026-03-05引き上げ株主総会
「取締役（社外取締役を含む）」
譲渡制限付株式報酬の付与対象を社外取締役を含む取締役へ広げ、金銭報酬債権の上限を年額30百万円以内から年額100百万円以内に変更し、株式総数の上限を年８万株以内とする改定を提案している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 4,300株 12,849,045円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に4,300株、12,849,045円相当の自己株式を処分し、制度の実施を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,000 17,928,780」
従来の株式報酬型ストックオプションに代わる譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に6,000株、17,928,780円相当の自己株式を処分し、制度の実施段階に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
従来の業績連動型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を初めて記載している。対象取締役への金銭報酬債権は年額30百万円以内、株式は年20,000株以内とし、一定期間の譲渡制限や一定事由での無償取得を制度上の仕組みとして定めている。