自己株式取得による資本効率向上と株主還元
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載は2026-09-03。
- 2026-09-03達成自己株式終息を示唆
「なお、2026 年２月 13 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、下記の取得をもって終了いたしました。」
2026年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、累計1,426,700株、取得価額総額1,999,943,300円の取得実績を示し、取得を終了したことを開示している。canonical thread t45自体は変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式382,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,930百万円となっております。」
2026年２月13日の取締役会決議に基づき、自己株式382,700株を取得し、自己株式の増加額499百万円を開示している。前期に示された自己株式取得計画の実施実績を更新している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式取得を行います。 (2）取得し得る株式の総数 1,800,000株（上限） (3）株式の取得価額の総額 20億円（上限） (4）取得期間 2026年２月13日～2026年12月31日」
2025年度には808,700株、999,973,800円の自己株式を取得した。さらに2026年について、取得上限を1,800,000株・20億円へ拡大する取締役会決議を行い、株主還元・資本効率向上の施策を引き上げている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が331百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,868百万円となっております。」
2024年２月９日の取締役会決議に基づき、自己株式89,400株を取得し、取得額331百万円を開示している。自己株式取得による資本効率向上・株主還元の具体的実施を更新している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式650,000株の取得を行っております。」
自己株式650,000株を2,049百万円で取得した計画上の工程完了を通期で再確認している。EPS・ROE等の資本効率が実際に改善した結果は記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式650,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,049百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,764百万円となっております。」
自己株式650,000株を公開買付けにより取得した計画上の工程完了を再確認している。取得価額は2,049百万円で、EPS・ROE等の資本効率が実際に改善した結果は記載していない。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式650,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,049百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,764百万円となっております。」
前四半期に決議・公表した自己株式取得について、公開買付けにより650,000株を実際に取得したことを記載している。取得価額は2,049百万円で、取得実行という計画上の具体的工程が完了した。EPS・ROE等の資本効率が実際に改善した結果は記載していない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「その結果、当社が当該普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるとの判断に至りました。 ②取得する株式の総数 650,100株（上限） ③取得価額の総額 2,049,765,300円（上限） ④取得する期間 2019年５月９日から2019年６月28日まで 自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。」
2019年5月8日の取締役会決議に基づく重要な後発事象として、自己株式の取得および公開買付けを初めて記載している。取得株式数の上限は650,100株、取得価額の総額の上限は20億49百万円、取得期間は2019年5月9日から6月28日までであり、EPS・ROE等の資本効率向上と株主還元を目的としている。