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ダイナパック(3947)・施策前進

段ボール事業の地域戦略強化

FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。

11記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q2 – FY2016-Q3前進FY2018-Q3 – FY2019-Q2前進FY2019 – FY20222016: 220162017: 220172018: 220182019: 220192020: 120202021: 020212022: 120222023: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「また、㈱小倉紙器や城西パック㈱など近年当社グループ入りした子会社が連結業績へ寄与しました。」

    近年グループ入りした小倉紙器および城西パックなどが、連結業績への寄与として通期で示されている。
  2. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2022年1月20日に株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、当第1四半期連結累計期間より、連結子会社としております。」

    段ボール事業の地域戦略強化について、旭段ボールを通じて株式会社城西および城西パック株式会社を100%取得し、東京都西東京市の生産拠点をグループに加えた。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「2018年7月にグループ入りした旭段ボール㈱を軸として、関東地区の段ボール製造拠点が連携し、適地生産推進による収益改善に注力してまいります。」

    関東段ボール事業について、旭段ボールを軸とする複数製造拠点の連携と適地生産の推進へ進んでいる。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループの国内販売数量は、主力分野である食料品や住宅設備関連で堅調に推移したことと、昨年7月からグループ化した旭段ボールの寄与によって前年比101.1%となりました。」

    旭段ボールのグループ化が国内販売数量への寄与として引き続き記載されているが、新たな設備投資や地域拠点の到達点は示されていない。
  5. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループの国内販売数量は、主力分野である食料品や電気・機械・精密機器では堅調に推移したことと、昨年7月からグループ化した旭段ボールの寄与によって前年比104.2%となりました。」

    旭段ボールのグループ化について、国内販売数量前年比104.2%への寄与が示され、事業上の効果が記載されている。
  6. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「旭段ボール株式会社は、埼玉県さいたま市と神奈川県海老名市に生産拠点を構えている創業昭和15年の老舗企業で、高い知名度と営業実績を有しており、主に関東地区における当社生産拠点とのシナジーを追求し企業価値を向上させることを目的に取得したものであります。」

    関東段ボール事業の地域戦略強化について、さいたま市・海老名市に拠点を持つ旭段ボールを取得し、既存生産拠点とのシナジーを追求する段階へ進んでいる。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「関東段ボール事業の設備強化・グループ連携推進による収益改善」

    関東段ボール事業について、設備強化に加え、グループ連携を進めて収益改善を図る施策が引き続き示されている。
  8. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「関東段ボール事業の収益強化に向けた設備強化などの施策も具体化しつつあります。」

    段ボール事業の地域戦略強化について、関東段ボール事業の収益強化に向けた設備強化策が具体化しつつあると説明されている。
  9. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、昨年策定した中期経営計画において掲げた「構造改革による収益強化」につきましては、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化を推進するための諸課題に取り組み、その成果も現れるようになってきました。」

    段ボール事業の地域戦略強化について、推進上の諸課題への取り組みを進め、成果が現れ始めたと記載されている。
  10. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「また、本年度策定しました「新・中期経営計画」の柱となる「構造改革による収益強化」については、本年度を起点とする3カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化についての取り組みに着手しております。」

    段ボール事業の地域戦略強化は、新・中期経営計画の3カ年計画の構成要素として引き続き記載されている。
  11. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「なかでも構造改革については、本年度を起点とする3カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化を推進してまいります。」

    段ボール事業について、地域戦略を強化する施策が3カ年計画の一部として掲げられている。
一緒に動いた変遷

「構造改革による収益強化」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1構造改革による収益強化5回
  3. 2海外ビジネスモデルの見直しと成長市場への展開4回
  4. 3収益改善活動を背景とする利益の前年超過3回
  5. 4段ボール原紙・海外主原材料価格の上昇による収益圧迫3回
  6. 52016年から2020年までの新・中期経営計画3回
  7. 6ビジョン2020による売上800億円規模への拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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