構造改革による収益強化
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「収益面においては国内事業では人件費や資材価格の上昇があったものの、好調な販売に加え前年から継続してきた製品価格改定の効果、および生産性改善によるコスト上昇の抑制が収益を下支えしました。さらに2025年11月に株式を取得した丸中紙工株式会社の収益寄与もあり増益となりました。また、海外事業では販売が好調に推移したことに加え、中東情勢等を背景とした原材料価格の上昇に対して迅速に製品価格改定を実施したことや、2025年8月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与などにより増益となりました。」
製品価格改定、生産性改善、丸中紙工およびHoang Haiの収益寄与により、国内外の包装材関連事業が増益となった実績が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。」
収益強化策として、生産性改善と製品価格改定が人件費・運搬費・諸資材価格の上昇を吸収し、増益につながった実績が示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化 ➢ 主力事業である段ボール事業の収益力強化 ・ 適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え ・ 原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動」
従来の「構造改革による収益強化」が、新計画では「既存事業強化」として、商品・顧客ポートフォリオの組み換え、原価分析および改善活動へ整理し直されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「収益面においては、主原材料価格の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善を進め、増益となりました。」
主原材料価格の値上がりに対し、製品価格改定と生産性改善を進めた結果、増益となったと記載され、収益強化の実績が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「収益面においては、期中二度にわたり主原材料である段ボール原紙の値上り影響を受けたものの、４月以降段ボール製品の価格改定が浸透したことに加えて、印刷紙器事業や軟包装事業、海外事業が好調を維持し、また、㈱小倉紙器や城西パック㈱など近年当社グループ入りした子会社が連結業績へ寄与しました。さらに、全社でコスト削減や効率化を進めた結果、包装材関連事業は増益となりました。」
原紙値上りの影響下でも価格改定の浸透、各事業の寄与、子会社の連結効果および全社的なコスト削減・効率化により、包装材関連事業が増益となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。」
構造改革の対象が従来の関東・東北の紙器事業や関東段ボール事業から、グループ拠点全体の収益構造再構築へ広がっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「収益面においては、段ボールの販売数量の増加に加えて、昨年コロナで大きな影響を受けた印刷紙器事業の業績回復により、利益計上となりました。」
構造改革の対象に含まれる印刷紙器事業について、コロナ禍による影響からの業績回復が利益計上につながったと記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年７月にグループ入りした旭段ボール㈱を軸として、関東地区の段ボール製造拠点が連携し、適地生産推進による収益改善に注力してまいります。」
構造改革が、旭段ボール取得後の拠点連携と適地生産による収益改善へ具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「旭段ボール株式会社は、埼玉県さいたま市と神奈川県海老名市に生産拠点を構えている創業昭和15年の老舗企業で、高い知名度と営業実績を有しており、主に関東地区における当社生産拠点とのシナジーを追求し企業価値を向上させることを目的に取得したものであります。」
構造改革について、関東地区の生産拠点とのシナジー追求を目的とする旭段ボール取得が実施され、具体策が進展している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、一昨年策定した新・中期経営計画に掲げる「構造改革による収益強化」として、関東・東北エリアの紙器事業についてクラウン紙工業への再編集約が進展したほか、関東段ボール事業の設備強化・グループ連携推進による収益改善および海外事業の一部ビジネスモデルの改変などの施策を具体化してまいりました。」
構造改革の柱と、紙器事業再編、関東段ボール事業の設備・連携強化、海外ビジネスモデル改変という施策が年次報告でも継続して示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、昨年策定した新・中期経営計画に掲げた「構造改革による収益強化」として、関東・東北エリアの紙器事業についてクラウン紙工業への再編集約が進展しているほか、関東段ボール事業の収益強化に向けた設備強化などの施策も具体化しつつあります。」
構造改革は、従来の取り組み継続に加え、紙器事業のクラウン紙工業への再編・集約の進展や、関東段ボール事業の設備強化策の具体化が示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、昨年策定した中期経営計画において掲げた「構造改革による収益強化」につきましては、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化を推進するための諸課題に取り組み、その成果も現れるようになってきました。」
構造改革は、取り組みに着手した段階から、諸課題への対応を進めて成果が現れ始めた段階へ進んだと記載されている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「また、本年度策定しました「新・中期経営計画」の柱となる「構造改革による収益強化」については、本年度を起点とする３カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化についての取り組みに着手しております。」
前回の推進方針から、構造改革の具体的な取り組みに「着手」したとの記載に進んでいる。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「なかでも構造改革については、本年度を起点とする３カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化を推進してまいります。」
本年度を起点とする3カ年計画として、複数事業の再編・地域戦略・海外モデル見直しを組み合わせている。