海外ビジネスモデルの見直しと成長市場への展開
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、海外事業では販売が好調に推移したことに加え、中東情勢等を背景とした原材料価格の上昇に対して迅速に製品価格改定を実施したことや、2025年8月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与などにより増益となりました。」
海外事業では販売好調に加え、原材料価格上昇への迅速な価格改定とHoang Haiの収益寄与により増益となった。 - 2026-05-13実績引用決算
「また、海外事業では販売が好調に推移したことに加え、2025年８月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与により、増益となりました。」
海外事業の販売好調とHoang Haiの取得効果が増益への寄与として実績化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、海外事業ではベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock CompanyおよびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。」
ベトナムを中心とする海外事業について、Vietnam TKTに加えHoang Haiの買収効果が加わり、増収となった実績が示されている。 - 2026-03-04前進株主総会
「海外事業ではベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock CompanyおよびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。」
海外事業の成長施策について、Vietnam TKTおよびHoang Haiの買収効果が2025年度の増収要因として示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。」
ベトナムを中心とする海外販売の回復とVietnam TKT買収効果による増収が引き続き記載されている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収増益となりました。」
ベトナムを中心とする海外販売の回復に加え、Vietnam TKTの買収効果が増収増益に寄与したと記載され、軟包装事業を含む海外展開の効果が実績として示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外事業は、為替影響にて増収となり、収益面は生産性の改善が進み増益となりました。」
海外事業では、生産性改善が進み増益となったことが示され、海外事業の収益改善が実績として追加された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、2024年３月８日にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。」
海外事業の持続的成長に向けたベトナムでの軟包装事業展開について、前年度の株式譲渡契約締結から、2024年3月8日の株式取得・連結子会社化へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年12月に海外事業の持続的成長を実現するため、当社はベトナムにおいて軟包装事業を展開する、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式の90％を取得する株式譲渡契約書を締結しております。」
海外事業の持続的成長に向け、ベトナムで段ボールに加えて軟包装事業へ展開するための株式譲渡契約を締結した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業は、輸出関連企業の影響を受け減収となりましたが、生産性改善の推進により増益となりました。」
海外事業は輸出関連企業の影響で減収となった一方、生産性改善の推進により増益となったと記載され、海外事業の収益改善手段が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業は、輸出関連企業の影響を受け減収となりましたが、製品価格の改定と生産性改善活動の推進により増益となりました。」
海外事業は輸出関連企業の影響で減収となった一方、製品価格改定と生産性改善活動の推進により増益となったと説明されている。新たな拠点拡大などのマイルストーンは示されていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、2022年12月７日にDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を処分したことにともない、持分法の適用の範囲から除外しております。」
海外事業について、フィリピンの持分法適用関連会社の株式売却による事業構成の変更が加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外事業では、上海のロックダウンやサプライチェーンの混乱の影響は徐々に解消されつつありますが、世界的な景気減速による需要の冷え込みによって顧客の生産動向は低い水準に留まり、厳しい状況が続きました。」
上海ロックダウンやサプライチェーン混乱の影響は徐々に解消されつつある一方、世界的な景気減速による需要冷え込みと顧客生産の低水準が海外事業の厳しい状況として示されている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「海外事業の「持続的成長」 ・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。 ・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。」
海外事業について、従来のベトナム設備増強やマレーシア展開に加え、持続的成長、収益力強化、環境変化に応じた拠点の再編・新設という計画へ範囲が広がっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては、コロナ禍からの回復基調にはあるものの、東南アジアでの７月以降の感染急拡大で企業活動に大きな制約を受けたことと、主原材料価格上昇の先行負担が生じたことにより、収益面では厳しい状況となりました。」
海外事業はコロナ禍から回復基調にある一方、東南アジアの感染急拡大による企業活動制約と主原材料価格上昇の先行負担により、収益環境が厳しくなったと記載されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「なお、2021年６月１日に当社が保有するDynapac（HK）Ltd.の株式を一部売却したことにともない、当第２四半期連結累計期間より同社ならびに同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結子会社の範囲より除外しております。」
海外事業について、Dynapac（HK）Ltd.株式の一部売却により同社および深圳子会社を連結範囲から除外し、事業構成が変更されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、一時的にロックダウンにより大きな影響を受けましたが、ロックダウン解除後は比較的堅調に販売が推移し、一定の利益を確保することができました。」
海外事業はロックダウンで一時的に影響を受けたものの、解除後は販売が比較的堅調に推移し、一定の利益を確保したと再確認されている。 - FY2020-Q2海外事業の制限解除後の利益確保有価証券報告書
「海外においては、中国、マレーシアおよびフィリピンで一時的に移動ならびに事業活動の制限による影響を受けましたが、中国では２月半ばに、マレーシアおよびフィリピンでは５月半ばにそれぞれ制限が解除され、６月には一部得意先の増産対応もあり、一定の利益を確保することができました。」
海外事業は新型コロナウイルス感染拡大による制限の影響を受けたが、各国で制限が解除され、一部得意先の増産対応もあって一定の利益を確保したと記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外事業については、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、中国およびマレーシアでのロックダウンによる休業、東南アジアにおける一部の得意先でのサプライチェーンの乱れや需要の変動による減産等の要因で、厳しい事業環境が継続しました。」
海外事業について、中国・マレーシアでの休業、サプライチェーンの乱れ、需要変動による減産が記載され、従来の海外展開に対する事業環境の悪化が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「マレーシア市場においては、2019年４月にグループ入りした現地段ボールメーカー（DYNAPAC GF (MALAYSIA)SDN.BHD.）で段ボール製造販売を本格化してまいります。ベトナムにおいては２拠点（ハノイ、ハイフォン）の設備増強を行い、現地で高まっている段ボール需要を取り込んでまいります。」
海外成長戦略について、マレーシアでの段ボール製造販売の本格化と、ベトナム2拠点の設備増強による需要取り込みが示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業では、中国市場においては、中国の景気減速による影響を受けましたが、東南アジア市場における業績の寄与によって、収益を確保することができました。」
中国市場の景気減速の影響を受ける一方、東南アジア市場の業績寄与により収益を確保したと記載され、海外事業の地域分散による収益確保が再確認されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2019年４月１日 取得した議決権比率 100％ 当社は、新・中期経営計画に掲げている、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでおり、今後とも経済成長が期待されるマレーシアにおいて、現行のパルプモールド製造事業に加え段ボール製造事業を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込めると考えたためであります。」
海外ビジネスモデルの転換について、マレーシアでパルプモールド事業に加えて段ボール製造事業を持つため、GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.を100％取得し連結子会社化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外においては、中国およびベトナム市場において、一部の得意先で中国経済の減速を背景とした販売の減少傾向が見受けられましたが、昨年からの製品価格の改定などが寄与し、収益を確保することができました。」
海外事業では、中国経済の減速を背景とする一部顧客の販売減少が見られた一方、製品価格改定などにより収益を確保したと記載されている。新たな設備完成や拠点拡大は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ベトナムにおいては、昨年来上昇した段ボール原紙価格が依然強含みに推移していますが、製品価格の改定が寄与し収益面においては回復傾向にあります。」
海外事業では、ベトナムの原紙価格上昇が続く一方、製品価格改定の寄与による収益回復傾向が記載されている。新たな拠点拡大や設備完成などのマイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業は、中国は引き続き堅調に推移しましたが、ベトナムにおいては国内同様に昨年来上昇した段ボール原紙価格が依然強含みで推移したため負担が大きく、収益への圧迫を避けることができませんでした。」
海外事業について、中国の堅調な推移とベトナムの原紙価格上昇による収益圧迫が引き続き記載されている。新たな拠点拡大や設備増強の到達点は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外においては、中国で引き続き堅調に推移しましたが、ベトナム市場において国内同様、昨年からの段ボール原紙価格の値上がりに伴い製品価格の改定に取り組んでまいりましたが、原紙価格は依然上昇傾向のため、収益を圧迫しました。」
海外事業では中国が引き続き堅調に推移する一方、ベトナムでは原紙価格上昇への価格改定対応と収益圧迫が記載されている。新たな拠点拡大や設備増強の到達点は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、平成29年４月７日付けでDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。」
海外展開について、ベトナムの2拠点体制に加えて、2017年4月7日付でフィリピン企業の株式を取得し、持分法適用関連会社とする具体的な進展が記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「海外においては、昨年来中国をはじめとしてベトナムにおいても主原材料価格が上昇したため、製品価格の改定に取り組んできております。ベトナムでは、ハイフォンの設備増強が完了したことから、既存のハノイと並び旺盛な需要を取り込める２拠点体制となりました。」
ベトナムではハイフォンの設備増強が完了し、ハノイと合わせた2拠点体制による需要取り込みへ進んだ。海外では原材料価格上昇への価格改定対応も記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「海外においては、ベトナム市場の旺盛な需要を着実に取り込むための設備増強が完了し本格稼働したほか、中国・蘇州では生産性向上と販売回復により、増収増益に大きく寄与しました。」
海外展開について、ベトナムの設備増強が完了・本格稼働し、中国・蘇州では生産性向上と販売回復が増収増益に寄与した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「海外においては、ベトナム・ハイフォンの現地法人がベトナム市場の旺盛な需要を着実に取り込むため、設備増強を前倒しして進めているほか、中国・蘇州の現地法人では生産性向上が収益に結びついた結果、増収増益に大きく寄与しました。」
ベトナムでの設備増強を継続する一方、中国・蘇州では生産性向上が増収増益に結びつき、海外展開の具体的な成果が示されている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「海外においては、ベトナムのハイフォン市に展開している現地法人において設備増強を進めてまいりました。来春には段ボール一貫生産工場として、現地の旺盛な需要をさらに取り込んでいく計画です。」
海外展開について、ベトナムでの設備増強を進め、来春に段ボール一貫生産工場として稼働させ需要を取り込む計画が示された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「なかでも構造改革については、本年度を起点とする３カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化を推進してまいります。海外事業については成長市場・分野へのスピーディーな展開方針の下、ベトナムにおける設備増強を前倒しで進めております。」
海外事業は、既存ビジネスモデルの見直しと成長市場・分野への迅速な展開の両面で示されている。