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ダイナパック(3947)・リスク対処

段ボール原紙・海外主原材料価格の上昇による収益圧迫

FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

30記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q3 – FY2019-Q1対処FY2019-Q2 – FY2020-Q2対処FY2023-Q2 – 2026-05-132017: 12018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 42026
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段ボール原紙・海外主原材料価格上昇による収益圧迫4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社

ダイナパックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「また、海外事業では販売が好調に推移したことに加え、中東情勢等を背景とした原材料価格の上昇に対して迅速に製品価格改定を実施したことや、2025年8月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与などにより増益となりました。」

    海外で原材料価格の上昇は続いているが、迅速な製品価格改定と販売好調等により増益となり、価格上昇による収益圧迫が緩和された。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。」

    原材料等の価格上昇に加え人件費・運搬費等の高騰が続くなか、生産性改善と製品価格改定の効果が経費上昇を吸収したと記載されている。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格の改定効果が、これら経費の上昇を上回り増益となりました。」

    人件費、運搬費および諸資材の価格高騰は続いているが、生産性改善と製品価格改定の効果が経費上昇を上回り、収益圧迫が緩和された。
  4. FY2024-H1対処有価証券報告書

    「収益においては、昨年の主原材料価格の値上がりに対応して進めた製品価格の改定効果に加え、経費上昇の抑制に努めた効果はあるものの、2023年12月に公表しておりますベトナムの軟包装事業(Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company)の買収費用を当期に計上した影響がありました。」

    主原材料価格上昇への対応として製品価格改定と経費上昇抑制の効果が継続し、コスト上昇による収益圧迫が緩和されている一方、Vietnam TKT買収費用の影響が新たに示されている。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「収益面においては、昨年の主原材料価格の値上がりに対応して進めた製品価格の改定の効果に加え、経費上昇の抑制を継続したことにより増益となりました。」

    主原材料価格上昇に対し、製品価格改定の効果と経費上昇抑制により増益となり、コスト上昇による収益圧迫が緩和された。
  6. FY2023対処有価証券報告書

    「収益面においては、主原材料価格の値上がりに対応し、製品価格の改定と経費上昇の抑制を進め、増益となりました。」

    主原材料価格の値上がりが続くなか、価格改定と経費上昇抑制により、前年の減益局面から増益となった。
  7. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「収益面においては、主原材料価格の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善を進め、増益となりました。」

    主原材料価格の値上がりは続いているものの、製品価格改定と生産性改善により増益となり、価格上昇による収益圧迫が緩和されたと記載されている。
  8. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「収益面においては、主原材料価格の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善活動を進め、増益となりました。」

    主原材料価格の値上がりは続いているものの、製品価格改定と生産性改善活動により増益となり、前四半期に記載されたコスト上昇による減益影響が緩和された。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「収益面においては、主原材料の値上がりに対応し、製品価格の改定と生産性改善活動を進めたものの、動力費および燃料費の高騰が影響し、減益となりました。」

    製品価格改定と生産性改善活動を進めたものの、動力費・燃料費の高騰が収益を圧迫し、減益として実際に現れている。
  10. FY2022対処有価証券報告書

    「収益面においては、期中二度にわたり主原材料である段ボール原紙の値上り影響を受けたものの、4月以降段ボール製品の価格改定が浸透したことに加えて、印刷紙器事業や軟包装事業、海外事業が好調を維持し、また、㈱小倉紙器や城西パック㈱など近年当社グループ入りした子会社が連結業績へ寄与しました。」

    原紙価格の値上りは期中に二度発生したが、4月以降の製品価格改定の浸透などにより、収益への影響を吸収する方向の記載となっている。
  11. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「収益面においては、前四半期まではコスト上昇による先行負担の影響で、前年同期比で減益の状況でしたが、当四半期累計期間では4月以降の段ボール製品の価格改定が浸透したことに加え、印刷紙器事業や軟包装事業の増益、海外事業の寄与もあり、収益は前年並みの結果となりました。」

    コスト上昇による先行負担は残るものの、4月以降の価格改定の浸透、印刷紙器・軟包装事業の増益および海外事業の寄与により、前年同期比減益の状況から収益が前年並みまで改善したと記載されている。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「収益面においては、印刷紙器事業や軟包装事業の増益により利益を押し上げる要因もありましたが、動力費、燃料費、副資材の上昇や段ボール事業において2月からの段ボール原紙の値上がりの先行負担をカバーしきれず、減益となりました。」

    印刷紙器・軟包装事業の増益がある一方、動力費、燃料費、副資材および段ボール原紙の価格上昇による先行負担を吸収できず、減益として実際に現れている。具体的な金額の定量化はない。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「収益面においては、軟包装事業での製品値上げ効果や印刷紙器事業での増益などの利益を押し上げる要因もありましたが、動力費、燃料費の上昇や主力の段ボール事業において2月からの段ボール原紙の値上りの先行負担が生じたことにより、減益となりました。」

    製品値上げや印刷紙器事業の増益がある一方、動力費・燃料費の上昇と2月からの段ボール原紙値上がりによる先行負担が発生し、減益として実際に現れている。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「海外事業では原燃料価格の上昇や新型コロナウイルス感染拡大によるコストの増加等もあり、販売は大きく回復したものの収益は思ったような回復には至りませんでした。」

    海外販売は回復した一方、原燃料価格の上昇や感染拡大に伴うコスト増が収益回復を制約していると記載されている。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「海外においては、コロナ禍からの回復基調にはあるものの、東南アジアでの7月以降の感染急拡大で企業活動に大きな制約を受けたことと、主原材料価格上昇の先行負担が生じたことにより、収益面では厳しい状況となりました。」

    海外事業では、主原材料価格上昇の先行負担が引き続き収益を圧迫し、東南アジアの企業活動制約も加わって収益面の厳しさが増したと記載されている。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「海外においては、主原材料価格が高い水準で維持されたことに加えて、当社の進出している東南アジア地域において、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の制約が足かせになり収益面では厳しい状況となりました。」

    海外事業では、主原材料価格が高水準で推移し、東南アジアでの企業活動制約も加わって収益面の厳しさが続いている。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「海外事業については、販売は前年のコロナ禍から回復し比較的堅調に推移しましたが、中国に端を発する東南アジア全域での主原材料価格の上昇傾向が影響し、収益を圧迫しました。」

    海外販売は前年のコロナ禍から回復した一方、中国に端を発する東南アジア全域の主原材料価格上昇が収益圧迫要因として再び現れている。
  18. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、昨年の製品価格改定が寄与し、利益計上となりました。」

    販売数量の減少はあったものの、製品価格改定の寄与により利益を計上し、原材料価格上昇等による収益圧迫の影響が引き続き緩和されたと記載されている。
  19. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた段ボール製品の価格の改定の効果によって、前年から大幅に改善いたしました。」

    段ボール原紙等の原材料価格上昇に対し、2018年12月からの製品価格改定の効果によって収益が前年から大幅に改善したと記載されている。
  20. FY2019対処有価証券報告書

    「収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上がりの先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。」

    原材料価格上昇の先行負担は上半期に残ったものの、製品価格改定の効果が下半期に現れ、収益への影響が一部緩和された。
  21. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「収益面においては、前四半期までの原材料の先行負担による影響は残るものの、昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定の効果が現れてきました。」

    原材料価格上昇による先行負担は残るものの、製品価格改定の効果が現れ、収益への影響が一部緩和されたと記載されている。
  22. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「収益面においては、昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定により収益性は向上したものの、当四半期中においては昨年11月からの原材料の値上がりによる先行負担をカバーしきれませんでした。海外事業では、中国市場において長期化する貿易摩擦を背景とした一部得意先の減産影響を受けましたが、原材料価格の軟化基調もあり、収益を確保することができました。」

    原材料価格上昇による先行負担はなお残るものの、製品価格改定による収益性向上と海外での原材料価格軟化・収益確保が記載され、前四半期より影響の一部が緩和されている。
  23. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「収益面においては、昨年11月からの2年連続の段ボール原紙価格の大幅な値上がりにともない、昨年12月から製品価格の改定に鋭意取り組み、それにより一定の収益改善は得られたものの、当四半期においては値上がりのコスト増のすべてを製品に転嫁することができず、損失計上となりました。」

    段ボール原紙価格の大幅な値上がりが2年連続となり、製品価格改定を行ってもコスト増のすべてを転嫁できず、損失計上に至ったと記載されている。
  24. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅上昇に伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による負担が先行したことに加え、重油をはじめとするエネルギーコストや運送コストの上昇負担により減益となりました。」

    原紙価格上昇による負担に加え、重油などのエネルギーコストと運送コストの上昇負担も加わり、減益となったと記載されている。
  25. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅上昇に伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による負担が先行して増嵩したことに加え、製品値上げではカバーできない負担も発生しました。」

    段ボール原紙価格の上昇負担が先行して増加し、製品値上げでも吸収できない負担が発生した結果、営業損失・経常損失の計上に至ったと記載されている。
  26. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりに伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、値上がりによるコスト増のすべてをカバーすることができず、損失計上となりました。」

    段ボール原紙価格の大幅な値上がりについて、製品価格改定ではコスト増のすべてをカバーできず、損失計上に至ったと記載されている。ベトナムでも原紙価格が依然上昇傾向で収益を圧迫している。
  27. FY2017悪化有価証券報告書

    「しかしながら、先行した段ボール原紙価格の値上がりの影響が大きく、2017年期中におけるコスト改善によって吸収し得ない負担が発生しました。また、段ボールの需要は世界的に堅調に推移する一方で、段ボール原紙価格やそれに影響を及ぼす古紙価格については予断を許さない状況が続くものと考えられます。」

    段ボール原紙価格上昇がコスト改善で吸収できない負担となり、収益を圧迫したことが通期で明示された。さらに古紙価格を含め、今後も予断を許さない状況とされている。
  28. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「主原材料である段ボール原紙価格が8月以降大幅に上昇したことにより、収益面では減益となりました。」

    段ボール原紙価格の上昇が実際に収益面の減益要因となった。また、海外でも中国・ベトナムをはじめ主原材料価格が上昇したと記載されている。
一緒に動いた変遷

「収益改善活動を背景とする利益の前年超過」は、この変遷が動いた30回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

18121110109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益改善活動を背景とする利益の前年超過18回
  3. 2保有有価証券の金利・株式市場変動リスク12回
  4. 3国内段ボール販売数量の弱含み11回
  5. 4段ボール消費動向の回復(1-9月累計前年比102%)10回
  6. 5主要製品の販売数量・販売価格の変動10回
  7. 6工場運営合理化・設備メンテナンス・受注採算改善9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイナパックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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