海外事業における為替・進出先の経済政治変化
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 27,569 147,355」
為替差益は前年同期の27,569千円から147,355千円へ増加し、前期にみられた円高等による為替換算調整額の減少とは反対に、為替変動のプラス影響が損益に現れている。 - 2026-08-07再掲業績予想の修正
「なお、下期も引き続き売上高は好調に推移するものの、中東情勢等を背景とした原燃料価格または諸資材価格の高騰リスクおよび為替変動のリスクなども想定され、収益寄与はある程度抑制されるものと思われます。」
為替変動のリスクが下期の収益見通しにおける抑制要因として引き続き示されている。一方、上期については円安継続による想定以上の為替差益も記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円減少し452億73百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上という増加要因があったものの、保有する投資有価証券の時価下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少および円高傾向による為替換算調整額の減少などの減少要因がそれを上回ったことなどによるものであります。」
円高傾向が為替換算調整額の減少として実際に財政状態へ影響し、純資産は前年度末比8億58百万円減少した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上、保有する投資有価証券の時価上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加および円安傾向による為替換算調整額の増加などによるものであります。」
円安傾向が在外子会社に係る為替換算調整額の増加として引き続き財政状態に現れ、純資産の増加要因となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「為替差益 11,705 67,683」
前年同期に続き為替差益が計上され、当第1四半期は67,683千円となった。為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加し420億99百万円となりました。これは、主に保有している投資有価証券の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加および円安傾向にともなう為替換算調整額の増加などによるものであります。」
円安傾向が在外子会社に係る為替換算調整額の増加として引き続き財政状態に現れている。記載上は純資産の増加要因となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「為替差益 121,825 11,705」
前年同期の為替差益121,825千円に対し、当四半期も11,705千円の為替差益を計上しており、為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し403億99百万円となりました。これは、主に四半期純利益額を計上したことに加え、外国為替レートの変動に起因した、在外子会社の為替換算調整勘定残高の増加などによるものであります。」
外国為替レートの変動が在外子会社の為替換算調整勘定残高の増加として引き続き財政状態に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億55百万円増加し408億31百万円となりました。これは、主に保有している投資有価証券の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加および急激な円安傾向にともなう為替換算調整額の増加などによるものであります。」
急激な円安傾向が為替換算調整額の増加として実際に財政状態へ影響したと記載されている。記載された影響は純資産の増加要因であり、為替変動リスクが顕在化した事実のみを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う為替変動および進出先の経済・政治情勢の変化による業績影響リスクが引き続き記載されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 127,835」
当第2四半期連結累計期間は為替差益127,835千円となり、前年同期に計上された為替差損から転じた状態が続いている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 127,857」
前年同期の為替差損58,361千円から転じ、当第1四半期は為替差益127,857千円となり、為替変動による損失は発生していない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 91,596」
為替変動について、前年同期の為替差損58,152千円から増加し、当第3四半期連結累計期間には91,596千円の為替差損が計上されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う為替変動および進出先の経済・政治変化のリスクが再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 58,152」
海外事業等に関連する為替変動について、当第３四半期連結累計期間にも58,152千円の為替差損が計上され、損失発生が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 65,738」
前四半期の為替差益から転じ、当第２四半期連結累計期間には65,738千円の為替差損が営業外費用として計上された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 3,017」
前年同期に計上されていた為替差損90,278千円に対し、当四半期は為替差益3,017千円となり、為替変動による損失計上は見られない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 90,278」
海外事業等に関連する為替変動リスクについて、当第１四半期に90,278千円の為替差損が営業外費用として計上されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う為替変動および進出先の経済・政治情勢の変化が、事業等のリスクとして初めて明示されている。