保有有価証券の金利・株式市場変動リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億11百万円増加し884億19百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物の増加および投資有価証券の含み益の増加などによるものであります。」
投資有価証券の含み益が増加し、総資産の増加要因となった。前年度上半期にみられた投資有価証券の時価下落・評価損計上による影響は緩和されている。 - 2026-05-13対処決算
「これは、主に投資有価証券の含み益の増加などにより固定資産が増加した一方で、売上債権が大きく減少したことなどによる流動資産の減少が上回ったことなどによるものであります。」
投資有価証券の含み益増加が固定資産の増加要因となり、市場変動による評価差額のマイナス影響からの回復が示されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループが保有する政策保有株式８銘柄を処分したことにともない投資有価証券売却益を計上したものであります。」
株式市場変動の影響が続くなか、投資有価証券評価損158,426千円が計上され、その他有価証券評価差額金も901,981千円減少した。一方、政策保有株式8銘柄の処分も実施されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億93百万円減少し742億11百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有する投資有価証券の時価の下落にともなう投資有価証券の減少および売上債権の減少などによるものであります。」
保有投資有価証券の時価下落が投資有価証券残高の減少を通じて実際に現れ、総資産は前年度末比25億93百万円減少した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億49百万円増加し789億76百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有する投資有価証券の時価の上昇にともなう投資有価証券の増加およびVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得し同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるのれんの計上などによるものであります。」
保有投資有価証券の時価上昇により投資有価証券が増加し、総資産が前年度末比59億49百万円増加した。市場変動によるプラス影響が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億33百万円増加し781億60百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、保有する投資有価証券の時価の上昇にともなう投資有価証券の増加などによるものであります。」
保有投資有価証券の時価上昇により、投資有価証券が増加し、総資産は前年度末比51億33百万円増加した。市場変動による前年度のマイナス影響からの回復が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 65,194 841,485」
その他有価証券評価差額金は、2022年度の65,194千円減少から2023年度には841,485千円増加へ転じ、市場変動によるマイナス影響が緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円増加し429億78百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇にともなう有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益額を計上したことなどによるものであります。」
投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額金の増加が、純資産の前連結会計年度末比23億21百万円増加の要因として記載されている。市場変動による前年度のマイナス影響は引き続き緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億78百万円増加し709億28百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券残高の増加および有形固定資産の取得による増加などによるものであります。」
保有株式の株価上昇により投資有価証券残高が増加し、総資産が前連結会計年度末比28億78百万円増加した。前年度に生じた株価下落によるマイナス影響とは反対の動きが続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 235,134 98,342」
当四半期はその他有価証券評価差額金が98,342千円増加し、保有有価証券の市場変動によるプラス影響が実際に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 65,194」
2022年度にはその他有価証券評価差額金が651百万円減少し、保有有価証券の市場変動によるマイナス影響が通期で現れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億54百万円増加し697億46百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券残高の増加および有形固定資産の取得による増加などによるものであります。」
前連結会計年度にみられた保有株式の株価下落による資産・純資産への影響とは反対に、株価上昇により投資有価証券残高が増加し、総資産は35億54百万円増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは、主に配当金の支払などによる減少があった一方で、特定の銘柄の時価の上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加などの増加要因があり、増加したものであります。」
前連結会計年度にみられた保有株式の時価下落とは反対に、特定銘柄の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加し、純資産が増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が24億26百万円減少したことなどによるものであります。」
保有有価証券の市場変動が、投資有価証券の24億26百万円減少およびその他有価証券評価差額金16億43百万円減少として通期で実際に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億48百万円減少し643億13百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有株式の株価下落にともなう投資有価証券残高の減少などによるものであります。」
保有株式の株価下落が投資有価証券残高の減少を通じて総資産の前期末比25億48百万円減少として現れており、市場変動による影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億36百万円減少し640億26百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有株式の株価下落にともなう投資有価証券残高の減少などによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億35百万円減少し378億79百万円となりました。これは、主に保有している投資有価証券の株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。」
保有株式の株価下落が投資有価証券残高およびその他有価証券評価差額金の減少として現れ、総資産は28億36百万円、純資産は13億35百万円減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 11,838 △ 257,879」
当第1四半期のその他有価証券評価差額金が257,879千円減少し、前連結会計年度末までの評価差額金増加から反転して、保有有価証券の市場変動によるマイナス影響が現れている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増加し387億11百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。」
投資有価証券の時価上昇にともなう評価差額金の増加により、純資産が前連結会計年度末比29億94百万円増加しており、株式市場変動による前期までの下落影響がさらに緩和されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加し369億54百万円となりました。これは、主に保有している投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。」
前期まで続いていた投資有価証券の時価下落とは反対に、保有株式の株価上昇により評価差額金と純資産が増加したと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円減少し353億57百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。」
投資有価証券の時価下落が継続し、純資産が前連結会計年度末比14億45百万円減少したほか、投資有価証券評価損126,127千円も計上されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円減少し347億73百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少および配当金の支払などによるものであります。」
投資有価証券の時価下落が純資産の前期末比20億30百万円減少として現れ、損益計算書でも投資有価証券評価損115,344千円が計上された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これは、主に前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。」
前連結会計年度末に続いていた投資有価証券の時価下落とは反対に、含み益の増加が総資産増加の主因として記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億12百万円減少し407億32百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。」
投資有価証券の時価下落に伴う評価差額金の減少が続き、純資産は前期末比35億12百万円減少している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億71百万円減少し421億73百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少および配当金の支払などによるものであります。」
投資有価証券の時価下落がその他有価証券評価差額金の減少を通じて、純資産の前期末比20億71百万円の減少として実際に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、主に前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。」
投資有価証券の市場価値変動について、含み益の減少により総資産が前期末比25億84百万円減少し、純資産も24億９百万円減少したと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有有価証券について、金利動向および株式市場動向による業績影響が初めて事業等のリスクとして明示されている。