主要製品の販売数量・販売価格の変動
FY2017に初出。23回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ダイナパックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。21社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「こうした中、当社グループの国内販売は安定した受注量を維持し、段ボール業界平均を上回る前年同期比106.6％の販売量となりました。収益面においては国内事業では人件費や資材価格の上昇があったものの、好調な販売に加え前年から継続してきた製品価格改定の効果、および生産性改善によるコスト上昇の抑制が収益を下支えしました。」
国内販売数量は前年同期比106.6％となり、価格改定と生産性改善がコスト上昇を下支えした。販売数量・販売価格の変動による収益影響は前期より緩和された形で示されている。 - 2026-05-13対処決算
「当社グループの国内販売は安定した受注量を維持し、段ボール業界の平均を上回る前年比106.9％の販売量となりました。」
国内販売量が前年を上回り、販売数量変動による影響が前年度より緩和された形で示されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの国内事業は、加工食品分野の販売数量が前年を上回り、前年比100.5％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。」
販売数量は加工食品分野を中心に前年超となり、価格改定と生産性改善がコスト上昇を吸収して増益となった。数量・価格変動による収益影響が前期より緩和された形で示されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループの国内事業は販売数量が前年を上回ったことに加え、価格改定に取組んだ効果もあり増収となりました。販売数量は青果物分野で天候不順による作柄不良の影響を受けたものの、その他の需要分野では概ね前年の販売数量を上回る結果となり、前年比101.3％となりました。」
青果物分野の作柄不良による数量減少はあるものの、その他の需要分野の数量増加と価格改定効果により、国内事業は増収となった。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「販売数量におきましては平日日数の減少に加え、天候不順にともなう青果物の作柄不良の影響を受け、段ボール業界と同様に前年を下回り前年比96.7％となりました。」
主要製品の販売数量は前年割れが続くものの、前回の2024年第1四半期の前年比95.2％から96.7％へ改善した。平日日数の減少と青果物の作柄不良による変動が実績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「販売数量においては、通販分野でやや前年を上回ったものの、３月の稼働日の影響に加え、青果物分野において納入時期のズレが生じたため、全体としては段ボール業界と同様に前年を下回り前年比95.2％となりました。」
顧客分野、納入時期および稼働日による販売数量変動が、国内販売数量前年比95.2％として実際に現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループの国内販売は価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。販売数量は通販分野で前年を上回ったものの、全体としては段ボール業界と同様に前年を下回り前年比95.8％となりました。」
主要製品の販売数量は通販分野で増加したものの、全体では前年比95.8％と前年割れとなった。価格改定による増収と販売数量減少が併存している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの国内販売は価格改定に取り組んだ結果、増収となりました。数量は、段ボールケースで最大の需要分野である食料品分野において前年からやや減少したものの、青果物および通販の分野で増加しました。全体としては採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しなどの影響が残ったものの、業界とほぼ同様の前年比97.4％となりました。」
販売数量は前年割れが続くものの、前四半期の前年比95.6％から97.4％へ改善した。価格改定の取り組みにより国内販売は増収となったと記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「数量は、段ボールケースで最大の需要分野である食料品分野において前年からやや減少したものの、青果物および通販の分野で増加しました。全体としては採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しなどの影響が残り、前年比95.6％となりました。」
主要製品の販売数量は、青果物・通販分野で増加した一方、食料品分野の減少と顧客ポートフォリオ見直しの影響により全体で前年比95.6％となり、数量変動の影響が前四半期より強く現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは、主力の食料品、青果物、通販向けは堅調に推移しましたが、採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しによって、前年比96.7％となりました。段ボールシートは、着実に推移し前年比101.0％となりました。」
主要製品の販売数量は、食料品・青果物・通販向けが堅調である一方、ケースは前年比96.7％、シートは前年比101.0％となり、顧客分野と製品形態による変動が引き続き実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは通販分野における需要の拡大を取り込んで前年から伸長したものの、青果物で前年から減少したほか、採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しなどにより、前年比97.0％となりました。段ボールシートではボックスメーカーが弱含みに推移し、前年比99.3％となりました。」
顧客分野や景気・需要の変動が、段ボールケース前年比97.0％、シート前年比99.3％という実際の販売数量変動として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは最大の需要分野である食料品分野においては前年から伸長したものの、青果物で前年から減少したほか、採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しなどにより、前年比99.2％となりました。段ボールシートでは比較的堅調に推移し、前年比100.3％となりました。」
顧客分野の需要変動と顧客ポートフォリオの見直しが、段ボールケース前年比99.2％、シート前年比100.3％という販売数量の変動として実際に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要製品の販売数量・価格が顧客動向、景気、嗜好、天候、市況および業界再編に左右されるリスクが同じ内容で再掲されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは、主力の食品分野でコロナ影響による減少がありましたが、好調なＥコマースを背景とした通販向けや電機・機械分野の伸びがあり、前年比104.4％となりました。段ボールシートでは、ボックスメーカーのコロナからの回復需要により、前年比106.5％と大きく伸長しました。」
主要製品の販売数量は分野ごとの増減があるものの、通販向け・電機機械分野およびボックスメーカーの回復需要により前年超となり、販売数量変動の影響は前期より緩和されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースについては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の巣ごもり消費関連は増加したものの、電機機械や住宅設備等の工業製品向けを中心に４月以降大きく減少し、青果物も天候不順により前年を下回りました。また、段ボールシートにおいても工業製品向けの減少が響き、前年比91.2％となりました。」
顧客の生産減少、巣ごもり消費、天候不順などによる販売数量の変動が、国内販売数量前年比91.2％として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、特に海外とのサプライチェーンの分断や個人消費の落ち込みの影響を受けた電機機械や住宅設備等の工業製品向けが４月以降大きく減少し、段ボールシートにおいても同様に工業製品向けの減少が響き、前年比で92.4％となりました。収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、昨年の製品価格改定が寄与し、利益計上となりました。」
顧客の生産減少や景気・需要変動による販売数量の変動が、国内販売数量前年比92.4％として実際に現れる一方、製品価格改定が収益を下支えしたと記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの国内段ボール販売数量は、青果物における昨年の自然災害を起因とする需要家のケース在庫増による当社の販売減や、電気機械の一部得意先の減産等によって、前年比94.3％となりました。収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた段ボール製品の価格の改定の効果によって、前年から大幅に改善いたしました。」
主要製品について、需要家の在庫増や得意先の減産による販売数量の低下が実際に現れる一方、製品価格改定による収益改善も記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要製品の販売数量・価格が顧客動向、景気、嗜好、天候、市況等に左右されるリスクが同じ内容で再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの国内販売数量は、主力分野である食料品や電気・機械・精密機器では堅調に推移したことと、昨年７月からグループ化した旭段ボールの寄与によって前年比104.2％となりました。収益面においては、昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定により収益性は向上したものの、当四半期中においては昨年11月からの原材料の値上がりによる先行負担をカバーしきれませんでした。」
販売数量は分野別に変動し、製品価格改定と原材料価格上昇の影響が収益に現れる状況が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ケースは一部の需要家においては、昨年発生した製品価格改定前の駆け込み需要の影響により前年比での減少傾向がみられたものの、主力の食料品分野は堅調に推移、通販分野では大きく伸長し、シートにおいても前年から拡大し、前年比で100.8％となりました。」
顧客・分野ごとの販売数量の変動と、製品価格改定前の駆け込み需要の影響が引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは青果物分野をはじめ堅調に推移しましたが、一方でシートの販売数量が減少したことにより前年比100％となりました。収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅上昇に伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による負担が先行したことに加え、重油をはじめとするエネルギーコストや運送コストの上昇負担により減益となりました。」
ケースとシートの販売数量の分野別変動、および原材料・エネルギー・運送コストの影響が、国内事業の実績として引き続き現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの国内販売数量は、ケースは青果物分野、住設分野などで堅調に推移しましたが、一方でシートの販売数量が減少したことにより前年比100％となりました。収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅上昇に伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による負担が先行して増嵩したことに加え、製品値上げではカバーできない負担も発生しました。」
販売数量の分野別変動と製品価格改定で吸収できないコスト負担が、国内事業の収益状況に実際に現れていると記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客生産高、景気、嗜好、天候、市況、業界再編などによる販売数量・価格変動の影響が、事業等のリスクとして初めて整理されている。