新型コロナウイルス感染症による事業・資産評価への影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コロナ禍明けの対面サービスの需要増加もすでに一巡していることなどから、景気が調整局面入りした可能性を指摘されています。」
新型コロナウイルス感染症による活動制約ではなく、コロナ禍明けの需要増加の一巡が経済状況の説明に現れており、従来の感染拡大による直接的な事業制約から環境が変化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の第５類に変更されたことにより、個人消費を中心として緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制約が緩和され、第5類への変更を背景に個人消費が緩やかな回復基調となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の第５類に変更されたことにより、個人消費を中心として緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類へ変更され、個人消費を中心とする緩やかな回復基調につながったと記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制約の緩和が進み訪日外国人観光客が増加し、サービス業を中心とした個人消費が緩やかに回復して改善の基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による活動制約の緩和と訪日外国人観光客の増加が、個人消費の緩やかな回復・経済改善の基調として記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約の緩和や訪日外国人観光客の受け入れ再開などが消費活動をけん引し、緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が緩和され、消費活動をけん引する要因として記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2023年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの対象期間が2022年12月期から2023年12月期へ更新され、通期継続と徐々の回復という前提が維持されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響は2022年12月期を通じて継続し徐々に回復するとの会計上の仮定が維持され、前連結会計年度から重要な変更はないと再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響は2022年12月期を通じて継続し徐々に回復するとの会計上の仮定が維持され、前連結会計年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、国内経済では、オミクロン株の感染急拡大で経済活動に制約を受け、」
新型コロナウイルス感染症の影響が、オミクロン株の感染急拡大による経済活動の制約として当四半期に実際に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は2022年12月期にも通期で継続し、徐々に回復するとの会計上の仮定が維持されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2021年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積もりの前提となる仮定をおいております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたって継続するものの、2021年12月期には徐々に回復に向かうとの前提が維持され、前連結会計年度の仮定から重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2021年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積もりの前提となる仮定をおいております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたり継続するものの、2021年12月期には徐々に回復に向かうとの仮定が維持され、前連結会計年度の仮定から重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2021年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積もりの前提となる仮定をおいております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたり継続するものの、2021年12月期には徐々に回復に向かうとの前提が示され、前連結会計年度の仮定から重要な変更はないと説明されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。５月末の緊急事態宣言解除後には経済活動が再開され、政府の一連の経済施策の効果もあり、個人消費など一部に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資や設備投資は力強さに欠けており、経済の回復にはさらに長い期間を要することが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、個人消費の一部回復がある一方、住宅投資・設備投資の弱さと経済回復の長期化見通しとして引き続き深刻化している。欧米を中心とする感染再拡大も記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受け、極めて厳しい状況で推移しました。特に個人消費は外出自粛や休業要請によって大きく落ち込み、５月末の緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、個人消費の大幅な落ち込みや国内経済の極めて厳しい状況として実際に現れ、影響の長期化も懸念されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にありますが、本邦をはじめとした各国における隔離措置や移動制限、それにともなう企業活動の制限などによる物流の減少により、当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。当社グループは、当該状況が当連結会計年度および翌連結会計年度の業績に影響を及ぼし、当連結会計年度のの下期からは徐々に状況の改善を見込んでいるものの、特に当連結会計年度の上期においては厳しい経営環境になるとの見積りの前提となる仮定をおいております。当該影響により、翌四半期連結会計期間以降における、有形固定資産、無形固定資産（のれんを含む）等の評価に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、隔離措置・移動制限・企業活動制限による物流減少が業績に影響する可能性に加え、中国・マレーシアでのロックダウンによる休業やサプライチェーンの乱れが実際に記載されている。また、翌四半期以降の有形・無形固定資産およびのれんの評価への影響可能性も示されている。