収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正について、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新たなリース会計基準について2028年3月期首からの適用予定とし、影響額は評価中と記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日） (2) 適用予定日 2023年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識基準等の適用後、新たな時価算定会計基準の適用について2023年3月期の期首という期限と影響評価中の状況を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は428百万円増加し、売上原価は261百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ690百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後の影響額を、売上高428百万円増加、売上原価261百万円減少、営業利益等690百万円増加として開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,695百万円増加し、売上原価は1,003百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ691百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後の影響額を、売上高1,695百万円増加、営業利益等691百万円増加として具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,461百万円増加し、売上原価は1,072百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ389百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首適用予定どおり当第1四半期の期首から適用し、売上高・営業利益等への影響額も記載した。時価算定会計基準等も同じ期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中と記載している。