安定配当と内部留保・将来投資の両立
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに50社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は上記の方針に基づき、当社の業績動向、将来の事業展開等を勘案し、既に中間配当１株当たり65円を実施しており、期末配当は１株当たり65円としております。」
中間65円・期末65円、年間130円となり、前年度の年間100円から配当水準を引き上げた。累進配当と配当性向30％程度を目標とする方針も継続している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「また、2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 1,072百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 65円00銭 （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月４日」
中間配当を1株当たり65円とし、前回記載の45円から引き上げた。累進配当・配当性向30％程度を掲げる方針のもと、配当水準をさらに引き上げている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当については中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当とし、配当性向30％程度を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を目指しております。」
従来の安定配当方針に加え、累進配当と配当性向30％程度という方針を明示した。第86期は中間45円、期末55円、年間100円となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「また、2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・741百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・45円00銭 （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月４日」
中間配当を1株当たり45円とし、前回記載の35円から引き上げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり35円を実施しており、期末配当は１株当たり35円としております。」
中間35円・期末35円、年間70円となり、前年度の年間60円から配当水準を引き上げた。安定配当と内部留保・将来投資を両立する方針は継続している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会 普通株式 575 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり35円となり、前回記載の1株当たり28円から増加した。安定配当方針のもとで配当水準を引き上げている。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年５月９日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・525百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円00銭 （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2023年６月26日」
2023年3月期の期末配当について、1株当たり32円を2023年6月26日から支払ったことを記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり28円を実施しており、期末配当は１株当たり32円としております。」
中間28円・期末32円、年間60円となり、前年度の年間52円から配当水準を引き上げた。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・460百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・28円00銭」
中間配当は1株当たり28円となり、前回記載の1株当たり25円から増加した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり25円を実施しており、期末配当は１株当たり27円としております。内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。」
安定配当と内部留保・将来投資を両立する方針を維持しつつ、中間25円・期末27円、年間52円の配当を実施した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・410百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭」
中間配当は1株当たり25円となり、前回記載の1株当たり20円から増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。」
安定配当と内部留保・将来投資をバランスさせる方針を継続し、中間20円・期末25円、年間45円の配当を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭 （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月３日」
中間配当1株当たり20円を12月3日に支払い、安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭」
当期中間配当を1株当たり20円として決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。」
安定配当と内部留保・将来投資をバランスさせる利益配分方針を継続している。第81期は中間20円、期末25円を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会 普通株式 326 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり20円として実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭」
当期中間配当を1株当たり20円として決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 490 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金 （注）１株当たり配当額は創立70周年記念配当10円を含んでおります。」
創立70周年記念配当10円を含む1株当たり30円の期末配当を、2019年6月24日に支払ったことを記載している。 - FY2019創立70周年記念配当を含む期末配当を実施有価証券報告書
「当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり20円を実施しており、期末配当は１株当たり30円（普通配当20円、創立70周年記念配当10円）としております。」
安定配当と内部留保・将来投資を両立する方針を維持しつつ、創立70周年記念配当10円を含む期末配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、1株当たり20円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭 （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月６日」
中間配当を1株当たり20円として決議し、安定配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 326 20.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
株式併合後の1株当たり20円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日 取締役会 普通株式 245 3.00 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり3円として実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q11株当たり配当額が3円から4円に増加有価証券報告書
「普通株式 327百万円 １株当たり配当額4.00円」
平成29年3月期を基準日とする定時株主総会決議の配当額は、前年の1株当たり3円から4円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。」
安定配当と内部留保・将来投資をバランスさせる方針を継続している。第78期の年間配当は7円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式256百万円 １株当たり配当額3.00円」
中間配当を1株当たり3円として実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 256百万円 １株当たり配当額3.00円」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当を、1株当たり3円として決議した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 280百万円 １株当たり配当額3.00円」
平成28年3月31日を基準日とする配当として、前年と同額の1株当たり3円を支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。」
安定配当、株主還元、内部留保をバランスさせる利益配分方針を示している。