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トーモク(3946)・施策再定義

物流拠点・物流会社の拡充による効率化

FY2016に初出。30回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。

30記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – 2026-06-022016: 320162017: 320172018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 420222023: 120232024: 120242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
物流施設・拠点の整備拡充による物流基盤強化24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風29社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社は、運輸倉庫における事業の最適化のため、2026年1月30日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社が保有する連結子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、2026年4月1日に売却しました。」

    物流センター・新規拠点の拡充を進める一方、伊藤園ロジテムの全株式を売却し、運輸倉庫事業について事業最適化を進める方向も示した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの通年化や飲料関連貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。」

    大手小売業向け物流センターの通年稼働と飲料関連貨物の新規拠点開設が取扱量増加に寄与し、物流拠点の拡充が進んだ。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループの運輸倉庫部門は、大手小売業センター向け保管型物流センターの稼働や、関東・関西間の長距離輸送対応を目的とした中継輸送の取り組み、物流コスト適正化交渉などが売上に寄与しました。」

    大手小売業向け保管型物流センターを稼働させ、中部エリア等で中継輸送を開始し、物流拠点・輸送効率化を具体化した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社グループの運輸倉庫部門は、大手小売業センター向け保管型物流センターの稼働や中部エリアにおける関東・関西間中継輸送の取組み開始が売り上げに寄与しました。また、猛暑の影響や備蓄需要の増加により取扱数量が増加しました。収益面では新規センター稼働に伴い一時的に準備コスト等が増加しました。」

    大手小売業向け保管型物流センターが稼働し、中部エリアで関東・関西間の中継輸送を開始した。新規センター準備コストの増加も記載している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「10月には体質強化をはかるため、トーウントラフィック㈱と関東宝樹運輸㈱を合併し㈱関東トーウンを設立しました。」

    物流子会社2社の合併により、運輸倉庫事業の体質強化を具体化した。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「運輸倉庫部門においては、今年は例年より早く6月から猛暑に見舞われたことから飲料関係を中心とした取扱数量が増加し、更に㈱トーウンTLP札幌の本格稼働により増収となりましたが、原油価格高騰の影響を受けた燃料費等の上昇により、減益となりました。」

    TLP札幌が本格稼働し、飲料関係を中心とする取扱数量の増加とともに運輸倉庫部門の増収に寄与した。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「運輸倉庫部門では、飲料関係を中心とした取扱数量の増加や㈱トーウンTLP札幌の稼働により増収となりましたが、原油価格高騰の影響を受けた燃料費の上昇もあり、減益となりました。」

    TLP札幌の稼働と飲料関係の取扱数量増加が、運輸倉庫部門の増収要因として実績に現れた。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「運輸倉庫部門においては、群馬県明和町に総合研修センターや集中点呼センターを併設するインテリジェント・マルチテナント型施設、TLP(Tohun Logistics Provider)群馬が5月、北海道小樽市にTLP札幌が11月に稼働し、飲料関係や日用品の取扱い数量が増加しました。また、西日本エリアの事業拡大と今後の業績の安定化を図るため、7月に宝樹運輸㈱(本社:和歌山県)を連結子会社といたしました。運輸倉庫の売上高は飲料関係や日用品の取扱い数量増加により、38,580百万円(前期比7.7%増)となりました。」

    TLP群馬・TLP札幌の稼働と宝樹運輸の連結子会社化により物流拠点・顧客基盤を拡大し、売上高は7.7%増となった。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「運輸倉庫部門においては、感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、飲料関係の取扱数量は前年同期並みで推移しましたが、新規拠点であるTLP群馬やTLP札幌の稼働に加え、7月に宝樹運輸㈱(本社:和歌山)を子会社化したこともあり増収となりました。運輸倉庫の売上高は29,841百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は1,357百万円(同8.7%増)となりました。」

    TLP群馬・TLP札幌の稼働と、7月の宝樹運輸の子会社化が運輸倉庫部門の増収に寄与し、売上高6.6%増、営業利益8.7%増となった。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「運輸倉庫部門においては、本年4月に群馬県明和町に稼働した総合研修センターや集中点呼センターを併設するインテリジェント・マルチテナント型施設、TLP(Tohun Logistics Provider)群馬センターの飲料関係の取扱い数量の増加により出荷が好調であったこと、日用品の取扱い増加などから、増収となりました。また、西日本エリアの事業基盤を確立し、今後の事業拡大と業績の安定化を図るため、7月に宝樹運輸㈱を連結子会社化いたしました。運輸倉庫の売上高は20,290百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は1,107百万円(同15.9%増)となりました。」

    TLP群馬センターの稼働効果と日用品取扱量の増加に加え、宝樹運輸を7月に連結子会社化し、西日本の物流基盤を拡大した。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「運輸部門においては、コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、飲料関係を中心とした取扱数量の回復や関東エリアにおける新規拠点(TLP群馬)の開設により、増収となりました。倉庫部門においては、TLP群馬の稼働や飲料、日用品の取扱い増などにより、増収となりました。運輸倉庫の売上高は、取扱数量の増加により9,642百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益は539百万円(同28.8%増)となりました。 当社グループは、2021年7月1日付で宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。」

    TLP群馬の開設・稼働と取扱数量の回復により、運輸倉庫の売上高は前年同期比4.3%増、営業利益は28.8%増となった。さらに、2021年7月1日付で宝樹運輸3社を子会社化し、物流基盤の拡大を進めた。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「運輸部門においては、関東エリアにおける新規センターでの受託や、東北エリアにおける新規営業所の開設、日用品及びインテリア品配送センターの通年化による取扱数量増がありました。」

    新規センターの受託、東北の営業所開設、日用品・インテリア品配送の通年化を進めた。提出日後には宝樹運輸3社の子会社化も決議し、西日本を含む物流基盤拡大を計画している。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「倉庫部門においては、飲料関係の出荷の落込みはありましたが、関東エリアにおける新規飲料センターの受託や東北エリアでの新規営業所の開設などにより増収となりました。運輸倉庫の売上高は取扱数量の減少により19,296百万円(前年同期比3.8%減)となりました。また、輸送数量減による輸送効率の悪化や費用増加もあり、営業利益は954百万円(同11.9%減)となりました。」

    関東エリアの新規飲料センター受託と東北エリアの新規営業所開設を進めた。一方、取扱数量減少により売上高・営業利益は減少した。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、関東地区・東北地区での新規営業所開設による売上高の増加はありましたが、ゴールデンウィークの外出自粛等の影響を受けて飲料関係を中心に取扱量が減少したことにより売上高は9,240百万円(前年同期比6.1%減)となりました。」

    関東地区・東北地区で新規営業所を開設し売上高増加に寄与した一方、外出自粛等により運輸倉庫全体では減収となった。
  15. FY2020前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、西日本エリアでの飲料・空缶関係の取扱量の増加、東北エリアでの新規センター開設による増収はありましたが、夏場の天候不順により飲料関係の荷動きが停滞し、滞留によるパレット賃借料等の費用が増加したこと、また、車両不足による庸車費用の更なる増加等により、運輸倉庫の売上高は37,308百万円(前期比0.6%減)となり、営業利益は1,464百万円(同11.2%減)となりました。」

    東北エリアで新規センターを開設した一方、天候不順、滞留費用、車両不足による庸車費用増加により、年度業績は減収減益となった。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指して一昨年に立ち上げたトーウンサービス㈱とトーウンロジテム㈱との共同物流センターの取扱量の増加により、増収となりました。運輸倉庫の売上高は37,551百万円(前期比7.9%増)となり、車両不足や燃料価格高騰に伴う費用の増加や相次いだ自然災害に起因したコスト増もありましたが、物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は1,649百万円(同11.9%増)と大幅な増加になりました。」

    共同物流センターの取扱量増加と投資効果が、売上高7.9%増・営業利益11.9%増として現れた。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の荷動きが拡大し、秋以降も飲料関係の取扱いが順調に推移しました。前期6月に開設した物流センターの効果や、日用品配送センターの取扱数量増等により、売上高は29,623百万円(前年同期比9.1%増)となりました。車両不足や燃料費高騰等による費用増加もありましたが、営業利益は1,514百万円(同16.4%増)となりました。」

    前期6月に開設した物流センターの効果と日用品配送センターの取扱数量増により、運輸倉庫の売上高が9.1%増、営業利益が16.4%増となった。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の出荷が順調に推移し、日用品メーカーの取扱数量も拡大しました。前年6月に開設した物流センター等の投資効果が全期間にわたり貢献し、売上高は20,458百万円(前年同期比9.2%増)となりました。車両不足や燃料費高騰等による費用増加もありましたが、合理化努力も相俟って、営業利益は1,147百万円(同16.0%増)となりました。」

    前年6月開設の物流センター等の投資効果が全期間にわたり寄与し、運輸倉庫の売上高9.2%増、営業利益16.0%増として記載されている。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の荷動きが順調であったことや日用品メーカーの取扱数量の拡大により、売上高は9,780百万円(前年同期比9.0%増)となりました。燃料価格の上昇やドライバー不足等による費用増加もありましたが、取扱数量の増加に加え利益増加と顧客の販売動向を的確に捉えた人員・車両の効率的配置による合理化を図り、営業利益は557百万円(同27.2%増)となりました。」

    日用品メーカー等の取扱数量拡大に加え、人員・車両の効率的配置による合理化を進め、売上高9.0%増、営業利益27.2%増となった。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係が順調に推移し、前期より開始した新規取引先の取扱が伸長し、売上高は27,151百万円(前年同期比25.8%増)となりました。今期開設したセンターの一時費用の発生や車両不足、ドライバー不足等による費用増加もありましたが内部コスト改善に努め、営業利益は1,300百万円(同19.7%増)となりました。」

    今期開設したセンターの稼働に加え、前期より開始した新規取引先の取扱が伸長し、運輸倉庫の売上高は25.8%増、営業利益は19.7%増となった。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、トーウンロジテム㈱が新たに4センターを開設する等飲料関係の取扱量が増加し、売上高は8,973百万円(前年同期比51.3%増)となりました。センター開設に伴う一時費用の発生や車両不足、ドライバー不足等による費用増加もありましたが新センターの開設効果や顧客の販売動向を的確に捉えた人員・車両の効率的配置により、営業利益は438百万円(同10.3%増)となりました。」

    トーウンロジテムが4センターを新設し、飲料関連の取扱量が増加した。新センターの開設効果と人員・車両の効率配置により、売上高は51.3%増、営業利益は10.3%増となった。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、長野工場の稼働に伴い長野営業所を開設しました。期中熊本地震や北海道地区の台風による影響がありましたが、飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指して前期後半に設立したトーウンロジテム㈱は、順調に業容を拡大しました。運輸倉庫の売上高は28,346百万円(前期比36.0%増)と大幅増となり、車両不足や運行効率の悪化などによるコストの増加がありましたが、新物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は1,152百万円(同17.7%増)となりました。」

    長野営業所の開設、トーウンロジテムの業容拡大、新物流センターの投資効果により、売上高36.0%増、営業利益17.7%増となった。
  23. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、熊本地震や北海道地区の台風の影響があったものの、長野等新拠点の業務開始等で取扱量が増加し、売上高は21,577百万円(前年同期比32.4%増)となり、営業利益は、車両不足やドライバー不足等による運行効率の悪化もありましたが新物流センターの投資効果やコスト削減に努めた結果1,086百万円(同15.7%増)となりました。」

    長野等の新拠点の業務開始と新物流センターの投資効果により、売上高32.4%増、営業利益15.7%増となった。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「運輸倉庫においては、熊本地震や北海道の台風等による影響がありましたが、トーウンサービス㈱が本年3月の長野工場の稼働に伴い長野営業所を開設したほか、トーウンロジテム㈱が本格稼働となり、売上高は13,987百万円(前年同期比24.6%増)となりました。車両不足や運行効率の悪化などによるコストの増加がありましたが、新物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は840百万円(同17.2%増)となりました。」

    長野営業所の開設とトーウンロジテムの本格稼働により、運輸倉庫の売上高・営業利益が増加した。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「長野等新拠点の業務開始などで取扱量が増加し、売上高は5,929百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業利益は、車両不足やドライバー不足等による運行効率の悪化もありましたが新物流センターの投資効果や固定費の圧縮に努めた結果397百万円(同8.0%増)となりました。」

    長野等の新拠点が業務を開始し、取扱量・売上高・営業利益の増加につながった。また、トーウンロジテム株式会社が重要性の増加により連結範囲に加わった。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「昨年3月の神戸工場の稼働に伴い神戸営業所を開設し、10月には飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指してトーウンロジテム㈱を設立しました。物流体制の効率化とコストの軽減を目的として前期開設した大規模物流センターの「群馬センター」は飲料関係の取扱が増加するなど高い稼働率で推移しました。」

    神戸営業所、トーウンロジテム、群馬センターを通じて物流の合理化・効率化とコスト軽減を進めている。
一緒に動いた変遷

「段ボールの高品質・高効率・高付加価値化」は、この変遷が動いた30回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1713121197★123456
  1. ★この変遷
  2. 1段ボールの高品質・高効率・高付加価値化17回
  3. 2生産力・品質管理の強化と内部コスト削減13回
  4. 3アパート・分譲・リフォームへの住宅事業の展開12回
  5. 4高級住宅ブランドの拡大と高級層への浸透11回
  6. 5安定配当と内部留保・将来投資の両立9回
  7. 6省資源・省エネルギー型段ボールの研究開発7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トーモクの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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