2022年3月期の中期経営計画による3事業の数値目標
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
トーモクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは2029年までの3年間の中期経営計画を2026年5月28日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。」
2026年3月期を最終年度とする第二次中期経営計画から、2029年3月期を最終年度とする新たな3年間の中期経営計画へ移行した。「安定成長志向経営」から「質」を重視した経営への移行も掲げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「個人消費の弱含み傾向継続と想定以上の原材料高など事業環境の変化を踏まえて、成長戦略目標である中期経営計画の目標を1年延ばし2026年3月期といたしました。」
2025年3月期を最終年度としていた中期経営計画を2026年3月期へ1年延長し、段ボール132,000百万円・営業利益率6.8%、住宅73,000百万円・同4.5%、運輸倉庫45,000百万円・同5.0%、3事業合計250,000百万円・同5.8%・ROE10%へ目標を更新した。 - FY2023前進有価証券報告書
「段ボール事業における中期経営計画については2025年3月期の売上高125,000百万円、営業利益率7.0%を目指してまいります。住宅事業における中期経営計画については2025年3月期で売上高80,000百万円、営業利益率4.0%を目指してまいります。運輸倉庫事業における中期経営計画については2025年3月期で売上高45,000百万円、営業利益率5.0%を目指してまいります。以上の3事業を主軸とし、2025年3月期において3事業で売上高250,000百万円、営業利益率5.8%、ROE10%を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。」
2025年3月期を期限とする中期経営計画について、3事業別及び合計の売上高・営業利益率、ROEの目標を具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは2025年までの3年間の中期経営計画を2022年5月27日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。」
2022年3月期を最終年度とする計画から、2025年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画へ更新した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「以上の3事業を主軸とし、2022年3月期において3事業で売上高210,000百万円、営業利益率4.3%、ROE10%を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。」
コロナ禍と住宅事業のM&Aを踏まえ中期計画を修正し、3事業合計の売上高目標を200,000百万円から210,000百万円へ引き上げる一方、営業利益率目標を5.8%から4.3%へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「以上の3事業を主軸とし、2022年3月期において3事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.8%、ROE10%を中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。なお、コロナウイルス感染症拡大による影響により一時的な受注減が見込まれますが、2021年3月期後半より回復する前提で予想をしており、計画全体への影響は軽微であるとして、目標を変更しておりません。」
2022年3月期の3事業合計の数値目標を維持し、新型コロナウイルス感染症による一時的な受注減を見込む一方、目標は変更しないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「段ボール事業における中期経営計画については2022年3月期の売上高110,000百万円、営業利益率7%を目指してまいります。住宅事業における中期経営計画については2022年3月期で売上高45,000百万円、営業利益率4%を目指してまいります。運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年3月期で売上高45,000百万円、営業利益率5%を目指してまいります。以上の3事業を主軸とし、2022年3月期において3事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.8%、ROE10%を中期経営計画の目標といたしました。」
2022年3月期を期限として、段ボール・住宅・運輸倉庫の各セグメントおよび3事業合計について、売上高、営業利益率、ROEの具体的目標を初めて提示している。