海外経済の減速による景気減速
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-05-15。
スーパーバッグがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- 2026-05-15悪化決算
「米国政策の動向や、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに起因する原材料・エネルギー価格の変動など、景気の先行きは一層不透明な状況が続くものと予想されます。」
米国政策、中東情勢、原材料・エネルギー価格の変動が先行き不透明要因として示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め政策による景気減速や物価高による個人消費の落ち込み懸念、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢の悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東地域をめぐる情勢悪化、世界的な金融引締め、物価高による個人消費の落ち込み懸念が景気下振れ要因として示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、欧米諸国の金融引締め政策による景気減速や物価高による個人消費の落ち込み懸念、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の金融引締め政策、物価高、ウクライナ情勢の長期化を景気減速・先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、各国の金融引き締めによる為替市場の急変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の回復を示す一方、国際情勢、原材料・エネルギー価格、金融引き締めによる為替変動を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、為替市場の急激な変動といった景気減速懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開・景気回復の動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、為替市場の急変が新たな景気減速懸念として具体化している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止策への取り組みや各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、感染症変異株再拡大への懸念などを要因に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化と景気持ち直しへの期待が示され、景気減速・不透明感の説明は一部弱まった。一方で、ウクライナ情勢、原材料価格、変異株再拡大への懸念は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染の再拡大リスク、インフレ率の上昇、世界的な資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、インフレ率上昇、世界的な資源価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が新たな懸念要因として明示された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に伴い、経済活動・個人消費に持ち直しの動きがみられ、今後も段階的な景気の回復が期待されている一方、冬場に向けて変異株の国内再拡大も懸念されており、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の普及に伴う経済活動・個人消費の持ち直しと段階的な景気回復への期待が示され、景気減速・不透明感の説明は一部弱まった。ただし、変異株の再拡大懸念は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出、延長及びまん延防止等重点措置により、経済活動と個人消費は低迷し、厳しい状況が続いております。足元では、自治体や企業によるワクチン接種が進んでおり、感染収束の期待感から景気の持ち直しの動きが見られる一方、感染の再拡大、緊急事態宣言の再延長が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております」
3度目の緊急事態宣言等により経済活動・個人消費の低迷が続き、感染再拡大と宣言再延長への懸念も記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、ＥＣ事業・ＤＸ投資などの市場拡大に伴い、景気の持ち直しが続くことが期待される一方、米中貿易摩擦の長期化やコロナウイルス変異株による感染再拡大による国内経済への影響など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、変異株による感染再拡大を新たな景気下振れ要因として挙げている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費・企業活動は急激に縮小し、極めて厳しい状況にありました。５月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動再開の動きが見られるものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、先行きは不透明な状況となっております。」
感染拡大に伴う個人消費・企業活動の急激な縮小に加え、緊急事態宣言が再発令され、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、緊急事態宣言が発出され、経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は各種政策の効果もあり社会経済活動は徐々に持ち直しに向かいつつありますが、新型コロナウイルス感染症第２波の懸念など、景気の先行きについては不透明感が増しております。」
従来の通商問題や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言、第2波への懸念により景気の不透明感が増したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きに加え、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が抑制される動きもあり、先行きの不透明感は一段と高まったまま推移いたしました。」
従来の通商問題・中国経済等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制と先行き不透明感の高まりが明示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方、また消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
製造業を中心とする弱さが一段と増しているとされ、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、消費税率引き上げ後の消費者マインドが懸念要因として挙げられている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張、中国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱の行方、また消費増税の影響等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・政策の不確実性について、通商問題、中国経済の景気減速、英国のEU離脱、消費増税の影響を具体的な懸念要因として挙げている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間の通商問題による中国の景気減速やＥＵにおける政治経済の不確実性が高まり、また消費税増税の影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速一般から、米中間の通商問題、中国景気、EUの政治経済情勢、消費税増税の影響へと具体的な懸念要因の説明が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済につきましては、当面、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などによる景気下振れが懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
国内の緩やかな景気回復を示す一方、中国経済、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を景気下振れ要因として挙げる説明に変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復基調を示す一方、海外経済の減速という表現から、通商問題、政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感へとリスク要因の説明を変化させている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においては、米国の通商政策への懸念や、欧州における政治経済情勢の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策への懸念および欧州の政治経済情勢の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では地政学的リスクや、米国の通商政策への懸念、欧州における政治経済情勢の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の緩やかな回復基調を示す一方、海外のリスク要因として地政学的リスク、米国の通商政策、欧州の政治経済情勢の不確実性を挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調が続く一方で、地政学リスクや米国・欧州における政治経済動向などの影響により、依然として不透明な状況が続きました。」
景気回復基調と、地政学リスク・米国欧州の政治経済動向による先行き不透明感を引き続き併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調が続く一方で、地政学的リスクや、米国・欧州における政治経済動向などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調と、地政学的リスク・米国・欧州の政治経済動向による先行き不透明感を引き続き併記している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し緩やかな回復基調が続く一方で、米国・欧州における政治経済動向や地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。」
経済減速を中心とした従来の説明から、企業収益・雇用情勢の改善と、米国・欧州の政治経済動向および地政学リスクによる先行き不透明感を併記する説明へ変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、欧州、米国新政権、中国の情勢や地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。」
従来の海外経済の減速や円高を中心とする説明から、欧州・米国新政権・中国情勢および地政学リスクの高まりによる先行き不透明感を中心とする説明へ変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により概ね緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の回復には遅れが見られました。」
海外経済の減速や政策不確実性を中心とした前回までの説明から、国内経済の緩やかな回復と個人消費の回復遅れを併記する説明へ変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国・欧州における政策の不確実性やアジア新興国の金融市場の動向等に起因する為替変動リスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の減速を中心とした表現から、米国・欧州の政策不確実性やアジア新興国の金融市場動向に起因する為替変動リスク・先行き不透明感へとリスクの説明が変化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の減速や円高の影響などにより減速傾向が強まり」
海外経済の減速と円高の影響により、経済全体の減速傾向が強まった状況を経営環境上のリスクとして記載している。