小売・量販店需要の縮小と価格競争
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
スーパーバッグがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中9社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「国内の雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復から、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善と個人消費の回復により、来店型店舗の包装資材需要が高まったと記載しており、需要縮小の説明は弱まっている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「原材料価格の高止まり、円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、インバウンド消費の増加により来店型店舗における包装資材需要は高まっており、手提袋を中心に紙製品事業は好調に推移いたしました。」
インバウンド消費の増加と来店型店舗の包装資材需要の高まりが示され、国内小売・来店型需要の縮小一辺倒の説明はさらに弱まっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、行動制限が緩和されたことから、国内の経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
感染症の5類移行と行動制限緩和により国内経済活動が回復基調となり、小売・来店型需要の縮小一辺倒の説明はさらに弱まっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が引き続き堅調に推移し」
国内個人消費の回復と主力紙製品の販売堅調を記載し、小売・来店型需要の縮小一辺倒の説明からはさらに弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「人流の活発化・インバウンド消費により包装資材需要は増加しており」
人流の活発化・インバウンド消費による包装資材需要の増加が示され、従来の来店型需要の縮小一辺倒の説明からは弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「ウィズコロナの下で各種規制の緩和と、それに伴う消費の持ち直しの動きが見られ、経済社会活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
規制緩和と消費の持ち直しにより、従来の小売・対面需要の縮小一辺倒の説明からは弱まった。一方、化成品事業では紙化の流れによる需要減少が続いている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋の販売数量・金額増加により、売上高は前年同期に比べ1,596百万円増加して10,038百万円となりました。」
個人消費の回復により紙製品事業の主力製品の販売数量・金額が増加し、売上高が前年同期比1,596百万円増加した。小売・来店型需要の縮小一辺倒の説明からは弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「行動制限等の緩和で人流回復が進んだことによる来店型事業における紙製包装資材需要」
行動制限の緩和と人流回復により、来店型事業の紙製包装資材需要が回復方向にあると記載しており、従来の対面販売需要の冷え込み一辺倒の説明からは弱まっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「昨年９月に緊急事態宣言が解除されたことで人流が増加し、来店型事業における包装資材の需要に一定の回復が見られたものの、コロナ前の水準までの回復には至っておらず」
緊急事態宣言解除と人流増加により来店型事業の包装資材需要に一定の回復が見られたとし、前四半期までの需要冷え込み一辺倒の表現からは弱まった。ただし、コロナ前の水準には戻っていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「百貨店を始めとした小売店の時短営業・入場制限の継続実施やインバウンドの蒸発により、対面販売における包装資材の需要は依然として冷え込んでおり、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
時短営業・入場制限の継続に加え、インバウンドの蒸発が小売店向け対面販売用包装資材の需要低迷要因として具体的に記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が続くなか、外出自粛や行動制限による消費者の行動変化により、テイクアウト用包装資材、ＥＣサイト向け宅配資材及び衛生用品の需要が拡大したものの、対面販売における包装資材需要の冷え込みは昨年から引き続いており、非常に厳しい状況で推移いたしました」
テイクアウト、EC向け、衛生用品の需要拡大がある一方、対面販売における包装資材需要の冷え込みが継続し、小売等の既存需要の縮小が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、プラスチック資源循環戦略（2019年５月31日決定）の取り組みの一環として、2020年７月１日より全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化が開始されました。スーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストアなど多くの小売り店舗でレジ袋が有料提供され、さらに紙袋についても有料化する動きが進み、消費者の廃プラスチック問題・環境問題への意識改革とライフスタイル変革への契機となりました。」
感染症に加え、レジ袋・紙袋の有料化が小売向け包装資材需要の縮小要因として通期で顕在化し、紙製品・化成品の売上高が大きく減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店のテイクアウト用包装資材、ＥＣサイト向け宅配資材の販売金額が増加したものの、個人消費の縮小を受け、主要顧客である小売店の包装資材需要は冷え込み、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
個人消費の縮小により、主要顧客である小売店の包装資材需要が引き続き冷え込み、小売・量販店需要の縮小リスクが一段と顕在化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「各自治体からの外出自粛要請やテレワークの導入促進に伴い、消費傾向が「外出型消費」から「オンライン消費」へシフトしたことにより、主要顧客である小売店の包装資材需要は冷え込み、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
外出型消費からオンライン消費へのシフトにより、小売店の包装資材需要が冷え込んだと記載している。小売業界向け需要の縮小が前四半期に続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う自粛の影響により急激に減少し、主要顧客である百貨店をはじめとする小売業界向けの需要が大幅に縮小するなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
小売業界向け需要の縮小が継続し、紙製品事業の売上高は前年同期比953百万円減少、グループ全体の売上高は前年同期比16.9％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお目下、感染症拡大の影響による外出自粛要請などにより、主要顧客である百貨店をはじめとする小売業界向けの需要が大幅に縮小しております。」
小売・量販店等の需要縮小リスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛により、主要顧客向け需要の大幅縮小が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方」
個人消費の節約志向が根強く、回復感に乏しい状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、紙製品原材料価格の高止まりや物流コストの上昇などによる影響から、厳しい状況で推移いたしました。」
個人消費の節約志向が根強く、回復感に乏しい状況を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要な販売先は小売業、量販店であり、国内の景気後退およびそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績および財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
小売・量販店需要の縮小、デフレによる価格低下、海外生産品との価格競争を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小売・量販店需要の縮小および価格競争リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方」
個人消費の節約志向が根強く回復感に乏しい状況を記載しており、小売・量販店需要を取り巻く懸念を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要な販売先は小売業、量販店であり、国内の景気後退およびそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績および財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。」
小売・量販店需要の縮小、デフレによる価格低下、海外生産品との価格競争を従来どおりリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方」
個人消費の節約志向が根強く、回復感に乏しい状況を記載しており、小売・量販店需要を取り巻く懸念を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にあるほか」
個人消費に持ち直しの動きがある一方、節約志向が根強く回復感に乏しい状況を記載しており、小売・量販店需要を取り巻く懸念を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小売・量販店需要の縮小および価格競争リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小売・量販店需要の縮小と価格競争リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の減速や円高の影響などにより減速傾向が強まり、国内消費につきましても、可処分所得の伸び悩みや訪日外国人の買い物需要の減速に天候不順も加わり、回復感に乏しい状況が続きました。」
国内消費の回復の弱さ、訪日外国人需要の減速、景気減速を事業環境として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小売・量販店需要の縮小と価格競争リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の景気後退およびそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績および財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で提出した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。」
主要販売先が小売業・量販店であることに伴う需要リスクと、海外生産品との価格競争リスク。