プラスチック資源循環・脱プラスチックへの対応
FY2019に初出。21回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-07。
スーパーバッグがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07悪化決算
「紙袋の有料化拡大による手提袋の出荷鈍化や原材料の高騰など厳しい環境が継続しております。」
紙袋有料化の拡大による手提袋出荷鈍化が引き続き事業環境として示されている。 - FY2026後退有価証券報告書
「化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋のニーズを取り込んだことにより、売上高は前年同期に比べ68百万円増加して5,752百万円となりました。」
包装資材の有料化・脱プラスチックの影響はリスクとして残る一方、テイクアウト用ポリ袋の需要を取り込み、化成品事業の売上高は前年同期比68百万円増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋のニーズを取り込んだものの、包装資材の有料化等の影響により、売上高は前年同期に比べ46百万円減少して2,749百万円となりました。」
テイクアウト用ポリ袋の需要を取り込んだ一方、包装資材の有料化等により化成品事業の売上高が前年同期比46百万円減少し、脱プラスチック・有料化の影響が継続している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「環境意識の高まりから包装資材の脱プラスチック・紙化の流れが継続しているものの、インバウンド消費の増加により、売上高は前年同期に比べ128百万円増加して2,795百万円となりました。」
脱プラスチック・紙化の流れは継続しているが、インバウンド消費の増加により化成品事業の売上高は前年同期比128百万円増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、売上高は前年同期に比べ191百万円減少して4,310百万円となりました。」
包装資材の紙化の流れが継続し、化成品事業の売上高は前年同期比191百万円減少した。脱プラスチック・紙化による需要変化が引き続き事業に影響している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、売上高は前年同期に比べ267百万円減少して2,667百万円となりました。」
包装資材の紙化の流れが継続し、化成品事業の売上高は前年同期比267百万円減少した。脱プラスチック・紙化による需要変化が引き続き事業に影響している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、売上高は前年同期に比べ114百万円減少して1,309百万円となりました。」
包装資材の紙化の流れが継続し、化成品事業の売上高減少要因として記載されている。脱プラスチック・紙化による需要変化が引き続き事業に影響している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これは、レジ袋有料化やプラスチック製包装資材の紙化といった環境対応の影響により得意先の需要が大きく減少したことなどによるものであります。」
脱プラスチック・紙化の影響が通期で継続し、化成品事業の生産高は前年同期比88.5％減、受注高は23.5％減、販売高は23.8％減となった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「これは、2020年７月１日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことにより、子会社における生産活動を停止したことなどから、生産高が前年同四半期比91.2%減、受注高が25.5％減、販売高が24.3％減となったものです。」
レジ袋有料化と子会社の生産活動停止の影響は継続し、化成品事業の生産高91.2％減、受注高25.5％減、販売高24.3％減として顕在化している。ただし、前四半期記載の減少幅（生産高95.5％減、受注高27.5％減、販売高25.7％減）からは小幅に縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは、2020年７月１日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことにより、子会社における生産活動を停止したこと等から、生産高が前年同四半期比95.5％減、受注高が27.5％減、販売高が25.7％減となったものです。」
レジ袋有料化に伴う子会社の生産活動停止等により、化成品事業の生産高が前年同期比95.5％減、受注高が27.5％減、販売高が25.7％減となり、脱プラスチック・資源循環政策の事業影響がさらに数値化された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これは、2020年７月１日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことにより、子会社における生産活動を停止したこと等から、生産高が前年同四半期比94.4%減、受注高が25.7％減、販売高が28.1％減となったものです。」
レジ袋有料化の影響による子会社の生産活動停止が、化成品事業の生産高94.4％減、受注高25.7％減、販売高28.1％減として顕在化している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「プラスチック製レジ袋の有料化から１年以上が経過し、当社グループの主力製品であるレジ袋の販売規模縮小に底打ち感が見えてまいりました。」
レジ袋有料化による主力製品の販売規模縮小について、「底打ち感が見えてきた」と表現し、縮小が続くという見通しは従来より弱まっている。ただし、当四半期の化成品事業売上高は前年同期比1,669百万円減少している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「プラスチック製レジ袋の有料化から１年が経過し、エコバッグの持参やレジ袋辞退がニューノーマルになりつつあり、百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアなど、あらゆる場面でプラスチック製レジ袋の需要は減少いたしました。」
レジ袋有料化から1年後もエコバッグ持参・レジ袋辞退が定着しつつあり、主要小売業態全般でレジ袋需要が減少したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、主力製品であるレジ袋の販売が大きく落ち込みました。今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は大幅に減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
レジ袋有料化と脱プラスチックの影響が主力製品の販売大幅減少として通期で顕在化し、将来の規制強化による需要減少リスクも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「11月時点でレジ袋辞退率は７割を超え、当社主力製品であるレジ袋の消費量は急減しましたが、環境配慮型素材を使用したレジ袋への切り替えや、ゴミ袋の拡販といった新たな販売機会の創出として、販路拡大に努めてまいりました。」
レジ袋辞退率が7割を超え、主力製品の消費量が急減したことで、レジ袋有料化・脱プラスチックの事業影響がさらに具体化している。一方、環境配慮型素材への切り替えやゴミ袋拡販を新たな販売機会としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今後、脱プラスチックが求められる社会的意識の変化に伴うレジ袋の辞退率推移の経過等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
レジ袋有料化が施行され、多くの小売店舗が一律有料化へ移行するなか、レジ袋消費量が減少し、化成品事業に多大なインパクトをもたらしたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「容器包装リサイクル法の関係省令が改正され、レジ袋有料化が2020年７月１日より施行されました。バイオマス素材の重量がレジ袋の重量の25％以上を占めるものなど、一定の環境性能が認められる製品については有料化の対象外となっておりますが、主要顧客である百貨店をはじめとする小売業界の多くが一律に有料化へと移行する状況となっております。」
レジ袋有料化の省令改正・施行と、小売業界の一律有料化への移行が実際に生じたと記載している。今後の辞退率推移が業績・財政状態に影響する可能性も引き続き示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「化成品事業においては、レジ袋有料化が実施されるなど脱プラスチックが求められる社会的意識の変化もあり、今後売上の減少が見込まれます。」
レジ袋有料化・脱プラスチックの進展について、化成品事業の今後の売上減少が見込まれると記載しており、事業への影響がより具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年12月27日に容器包装リサイクル法の関係省令が改正（施行は2020年７月１日から）されるとともに、制度の円滑な実施に向けて『プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン』が整備され、バイオマス素材の重量がレジ袋の重量の25％以上を占めるものなど、一定の環境性能が認められる製品については有料化の対象外となることが公表されました。」
プラスチック製買物袋の有料化に関する省令改正とガイドライン整備が実施され、2020年7月1日の施行、バイオマス素材25％以上の製品の対象外基準が公表された。規制環境の変化が具体化・発生しているが、当 filing では直接的な業績影響は記載していない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その後、11月１日に開催された第３回目の合同会議において『プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案）』が示され、対象となる買物袋、有料化のあり方、対象業種、実施時期等について具体的な方針が公表されました。現在、『省令の一部改正（案）』とともにパブリックコメントに付されており、12月末には省令改正による制度化がなされる予定です。」
プラスチック製買物袋の有料化義務化について、対象・業種・実施時期等の具体的方針と省令改正予定が示され、規制環境がより具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「廃プラスチックの有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目されるなか、わが国においては、2019年３月26日開催の環境省中央環境審議会にて、『プラスチック資源循環戦略の在り方』についての答申が取りまとめられました。答申の内容には、ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」）や、石油由来プラスチックから紙、バイオマスプラスチックなどの再生可能資源への代替促進など、当社グループの紙製品事業、化成品事業に深く関連する内容が盛り込まれております。」
廃プラスチック・海洋プラスチック問題と、レジ袋削減・紙やバイオマスプラスチックへの代替を含む政策動向を、紙製品事業・化成品事業に関連する外部環境として初めて大きく取り上げている。