事業拡大を加速する手段としてのM&A方針
FY2018に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026買収後PMI・グループ制度統合を成長手段に追加有価証券報告書
「まずはM&A後のPMI実施により、チエルグループ共通の事業計画、目標管理など様々な制度を導入して効率化を図り、高利益率かつ安定的なストック型のビジネスモデルへの転換を強力に推進します。」
従来の関連事業買収・デューデリジェンス方針から、買収後のPMI、共通の事業計画・目標管理、クロスセル、ストック型モデルへの転換をM&A後の具体的な施策として明示している。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「トラストコミュニケーション、オキジムの買収後のシナジー効果に加え、企業や病院・介護施設向けLMS拡販、ネットワーク遠隔監視、クラウド型日本語学習教材（ABLish日本へGO！）販売等により収益拡大を計画。」
買収後のシナジーに加え、LMS、遠隔監視、日本語学習教材を収益拡大施策として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、株式会社オキジムの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年12月27日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
M&Aを事業拡大の手段とする方針に基づき、オキジムの子会社化を独占交渉段階から実行段階へ進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において株式を取得したトラストコミュニケーション株式会社は2024年４月から６月までの３か月間の業績を中間連結損益計算書へ反映しております。」
前期に子会社化したトラストコミュニケーション株式会社について、2024年4月から6月までの3か月間の業績を中間連結損益計算書へ反映し、買収後の連結段階を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、株式会社オキジム（以下、オキジム）の株式を取得し、子会社化することに向け、独占交渉権を以って協議を進めることについて、オキジムの大株主である新里哲郎氏と当社間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。」
M&A方針に基づき、沖縄県内で約5,000社の販路と学校市場でのネットワークを持つオキジムについて、独占交渉権付きの子会社化協議に進んだ。取得実行日、取得比率、取得原価等は未確定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、トラストコミュニケーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年６月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」
M&Aを事業拡大の手段とする方針に基づき、提出日までにトラストコミュニケーション株式会社を議決権比率100％、取得原価350百万円で子会社化した。自治体・企業・大学向けICTインフラ構築、AI/IoT/RPA、沖縄地域案件、エンジニア確保を目的としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社は、2023年12月22日付で美馬チエル株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。自治体とのつながりが深いサテライトオフィス運営事業及び行政委託事業を取得することで、地方創生支援事業の拡大が見込まれると判断したことによります。」
事業拡大手段としてのM&A方針に基づく新たな案件として、四国チエルクリエイトが美馬チエル株式会社を2023年12月22日付で子会社化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、株式会社南海MJEの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。また、2023年３月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」
事業拡大手段としてのM&A方針に基づき、株式会社南海MJEを2023年3月31日付で子会社化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社東京音楽鑑賞協会の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年８月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」
事業拡大手段としてのM&A方針に基づき、株式会社東京音楽鑑賞協会の株式取得・子会社化を2022年8月31日付で実行した。顧客接点を基盤とするビジネス拡大と、鑑賞会自体のICT化支援を取得理由としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2019年６月26日付で株式を取得し、連結子会社となった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。」
M&A方針に基づき子会社化した株式会社エーアンドシーについて、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併による統合が実施された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、子会社といたしました。」
昭栄広報およびエーアンドシーの子会社化と、買収後の連結範囲への組み入れを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年６月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」
昭栄広報およびエーアンドシーの子会社化が2019年6月26日に実行され、当第1四半期から連結範囲に含まれたことを再確認している。取得原価は683百万円、両社の議決権比率は100％で、昭栄広報の教育機関チャネルを通じた製品・サービス拡販を目的としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。 株式会社昭栄広報が保有する高等学校、大学及び専門学校とのチャネルを通じ、当社製品・サービスを拡販するため。 取得の対価 現金 453百万円 株式会社エーアンドシー 取得の対価 現金 230百万円」
事業拡大手段としてのM&A方針に基づき、提出日前の2019年6月26日に株式会社昭栄広報および株式会社エーアンドシーを子会社化した。昭栄広報の教育機関向けチャネルを製品・サービスの拡販に活用する理由と、取得対価453百万円・230百万円を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたします。」
関連事業のM&Aを事業拡大の手段として検討し、財務・法務・事業面のデューデリジェンスを実施する方針を初めて明示している。