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チエル(3933)・方針引き上げ

内部留保を優先し配当を見送る方針

FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2引き上げFY2021 – FY20262016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 52026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針460社が書いているテーマ・逆風0社・追い風462社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの464件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、1株あたり 18.0円 といたします。」

    内部留保を確保しつつ継続的・安定的に配当する方針の下、期末配当を前事業年度の1株当たり12円から18円へ引き上げている。
  2. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年 5月26日 取締役会 普通株式 89,462 12.0 2025年 3月31日 2025年 6月30日 繰越利益 剰余金」

    FY2025に1株当たり12円とした期末配当について、配当総額89,462千円、2025年6月30日を効力発生日・支払開始日として実施されたことを記載している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、1株あたり12.0円といたします。」

    内部留保を確保しつつ継続的・安定的に配当する方針の下、期末配当を前事業年度の1株当たり7円から12円へ引き上げている。
  4. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「2024年5月27日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額               51,989千円 ② 1株当たりの金額              7円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月28日」

    FY2024に1株当たり7円とした期末配当について、配当総額51,989千円、2024年6月28日支払開始として実施されたことを記載している。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、1株あたり7.0円といたします。」

    内部留保を確保しつつ継続的・安定的に配当する方針の下、前事業年度の1株当たり5円から7円へ期末配当を引き上げている。
  6. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2023年5月23日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額               37,588千円 ② 1株当たりの金額             5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年6月30日」

    FY2023に示された1株当たり5円の期末配当について、配当総額37,588千円、2023年6月30日を効力発生日・支払開始日として実施されたことを記載している。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、1株あたり5.0円といたします。」

    継続的・安定的な配当方針の下、前事業年度の1株当たり3円から5円へ期末配当を引き上げる方針を示している。
  8. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「2022年5月23日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額               22,548千円 ② 1株当たりの金額                              3円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年6月30日」

    FY2022の1株当たり3円の期末配当について、配当総額22,548千円、支払開始日2022年6月30日として実施されたことを記載している。
  9. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、1株あたり3.0円といたします。」

    前事業年度の1株当たり2.5円から期末配当を3.0円へ引き上げ、内部留保を確保しつつ継続的・安定的な配当を実施する方針を示している。
  10. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年5月28日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額               19,506千円 ② 1株当たりの金額                               2円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年6月30日」

    FY2021の1株当たり2.5円の期末配当について、配当総額19,506千円、支払開始日2021年6月30日として実施されたことを記載している。
  11. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、1株あたり2.5 円といたします。」

    初配を実施する段階から、内部留保を確保しつつ継続的・安定的に配当する基本方針へ表現を広げ、当期は1株当たり2.5円の期末配当を決定している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年 6月8日 取締役会 普通株式 15,471 4 2020年 3月31日 2020年 6月29日 繰越利益 剰余金」

    FY2020に実施した初配について、配当総額15,471千円、1株当たり4円、2020年6月29日効力発生の内容を株主資本等関係の注記で再確認している。
  13. FY2021-Q2達成有価証券報告書

    「配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の 総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力 発生日 配当の 原資 2020年 6月8日 取締役会 普通株式 15,471 4 2020年 3月31日 2020年 6月29日 繰越利益 剰余金」

    FY2020に示された初配について、総額15,471千円、1株当たり4円、2020年6月29日効力発生の配当金支払いを記録している。
  14. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「2020年6月8日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 15,471千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月29日」

    FY2020に示された1株当たり4円の初配方針について、配当総額15,471千円、支払開始日2020年6月29日の期末配当として実施段階に至った。
  15. FY2020無配方針から初配実施を含む還元方針への変更有価証券報告書

    「当事業年度においては、現在の業績動向を踏まえ、1株あたり4円の期末配当(初配)を実施いたします。」

    従来の配当未実施方針を維持しつつ、2020年3月期に1株当たり4円の期末配当を初めて実施する方針へ変更している。内部留保は引き続き企業体質・製品開発力の強化に活用するとしている。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間 1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間 1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期連結累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    第3四半期連結累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間 1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた資金の確保を優先し、当連結会計年度を含め株主に対する配当を実施しておりません。」

    配当を実施せず、企業体質・製品開発力の強化のため内部留保を優先する方針を再確認している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当四半期累計期間も配当を実施していないことを再確認している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた資金の確保を優先し、当事業年度を含め株主に対する配当を実施しておりません。」

    企業体質・製品開発力の強化を優先し、将来の配当実施は財政状態・業績を勘案して検討するとしている。
一緒に動いた変遷

「複数年契約の増加による前受金計上と売上高の期間按分」は、この変遷が動いた31回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

955544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1複数年契約の増加による前受金計上と売上高の期間按分9回
  3. 2GIGAスクール導入後の利活用支援とデータ利活用製品の提供5回
  4. 3事業拡大を加速する手段としてのM&A方針5回
  5. 4自己株式取得による資本効率向上と機動的な資本政策5回
  6. 5アクティブラーニングと一人一台端末による教育ICT市場の拡大4回
  7. 6タブレット・クラウド・通信技術を中心とする研究開発テーマ4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
チエルの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の配当で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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