自己株式取得による資本効率向上と機動的な資本政策
FY2018に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-15。
- 2026-05-15前進決算説明資料
「自己株式取得は利益水準等を勘案し、柔軟かつ機動的な実施を検討。」
自己株式取得について、利益水準を踏まえて柔軟かつ機動的に実施を検討する方針を示している。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬による自己株式処分の更新有価証券報告書
「2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月30日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株の処分を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が14,866千円減少し、その他資本剰余金が3,481千円減少しました。」
2025年7月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株を処分し、自己株式が14,866千円減少した実績を更新している。 - FY2025-H1譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「また、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,300株の処分を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が19,128千円減少し、その他資本剰余金が7,220千円減少しました。」
自己株式取得による資本政策に加え、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,300株を処分した実績を記載している。 - FY2024自己株式取得の通期実績更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 100,000 72,225,900」
2023年6月5日決議の自己株式取得について、当事業年度に100,000株を72,225千円で取得した実績を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月６日から2023年12月31日までに自己株式100,000株の取得を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が72,225千円増加しております。2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月13日に発行した第７回新株予約権の当第３四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分4,000株により、自己株式が3,964千円減少し、その他資本剰余金が763千円増加しました。」
2023年6月5日決議に基づく自己株式取得が累計100,000株、72,225千円となったことを示している。また、第7回新株予約権の行使に伴う自己株式4,000株の処分も記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月６日から2023年９月30日までに自己株式64,500株の取得を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が50,094千円増加しております。」
2023年6月5日決議に基づく自己株式取得について、2023年6月6日から9月30日までに64,500株を取得し、取得額50,094千円を計上している。ダイヤ書房の株式売却に伴う自己株式24,400株の減少も記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月６日から2023年６月30日までに自己株式35,600株の取得を行い、この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が28,713千円増加しております。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が423,763千円となっております。」
2023年6月5日決議に基づき自己株式35,600株を取得し、自己株式残高が第1四半期末に423,763千円となったことを記載している。 - FY2023-Q3第3四半期自己株式取得・処分の更新有価証券報告書
「また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。これらの他、単元未満株式75株の買取による自己株式の増加64千円、ストック・オプションの行使に伴う自己株式4,200株の処分による自己株式の減少4,481千円がございました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が397,183千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株を処分したほか、ストック・オプション行使に伴う4,200株の処分等を記載し、自己株式残高を397,183千円へ更新している。 - FY2023-Q2譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。」
自己株式取得による資本政策の実績に加え、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株を処分し、自己株式が9,816千円減少したことを記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております（なお、2022年３月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。」
2022年3月10日決議の自己株式取得について、残存枠だった13,700株を2022年4月1日から4月6日に取得し、取得合計100,000株・89,754千円として計画を完了している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2022年３月10日)での決議状況 (取得期間2022年３月11日～2022年５月31日) 100,000 100,000 当事業年度における取得自己株式 86,300 76,666 残存決議株式の総数及び価額の総額 13,700 23,333」
2022年3月10日決議の自己株式取得について、当事業年度中に86,300株を76,666千円で取得し、残存枠が13,700株・23,333千円となったことを記載している。 - FY2022-Q3第3四半期自己株式残高の更新有価証券報告書
「当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式200,000株を253,586千円で取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が253,645千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は321,610千円となっております。」
2021年6月2日決議に基づく自己株式200,000株の取得を確認し、自己株式の増加額253,645千円、四半期末残高321,610千円へ更新している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が253,586千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が321,551千円となっております。」
2021年6月2日決議に基づく自己株式200,000株の取得を実施し、自己株式が253,586千円増加、当第2四半期末残高が321,551千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式46,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が59,717千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が127,682千円となっております。」
2021年6月2日決議に基づき自己株式46,500株を取得し、自己株式残高が当第1四半期末に127,682千円となった。 - FY2021-Q2自己株式取得残高の期間更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 58」
第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出58千円を計上している。 - FY2020-Q2自己株式取得残高の期間更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △45」
自己株式取得に関連して、当第2四半期連結累計期間に45千円の自己株式取得による支出を計上している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 33,000 47,520 残存決議株式の総数及び価額の総額 － －」
2018年5月15日決議の自己株式取得について、当事業年度に33,000株を47,520千円で取得し、残存枠がなくなったことを示している。 - FY2019-Q3自己株式残高の期間更新有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金の減少259,781千円及び自己株式の増加47,606千円によるものです。」
純資産の減少要因として、自己株式の増加額が47,606千円となったことを示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得による支出47,520千円が生じたことによるものです。」
自己株式取得方針に関連し、当第2四半期累計期間に47,520千円の自己株式取得支出が発生したことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは主に利益剰余金の減少110,257千円及び自己株式の増加47,520千円によるものです。」
自己株式が前連結会計年度末の20,071千円から67,591千円へ増加したことを記載しており、自己株式取得方針に関連する残高の進展を示している。取得株数等の詳細は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、また経営環境の変化に柔軟に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能にするため」
平成30年5月15日決議に基づき、平成30年5月17日から5月31日まで、33,000株・取得価額総額50,000千円を上限とする自己株式取得方針を初めて記載している。