複数年契約の増加による前受金計上と売上高の期間按分
FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備を受け、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債が過去3期の減少傾向から増加に転じ、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与する見通しとなりました。」
契約負債が前年度末1,907,353千円から2,760,651千円へ増加し、GIGAスクール第2期を背景に減少傾向から増加へ転じた。残存履行義務は合計2,509,683千円である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備を受け、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債が過去3期の減少傾向から増加に転じ、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与する見通しとなりました。」
GIGAスクール第2期の整備を背景に、小学校・中学校向け運用サービスの契約負債が過去3期の減少傾向から増加へ転じ、今後の期間按分収益に寄与する見通しを示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「契約負債の期末残高は1,907,353千円となり、前連結会計年度末の2,466,492千円から減少しました。」
契約期間にわたり収益計上される運用サービス等について、契約負債が559,139千円減少した。残存履行義務に配分した取引価格は合計1,733,957千円で、期間按分型の収益認識を更新している。 - FY2025-H1中間期の契約負債残高更新有価証券報告書
「負債の額は、3,124,218千円（前連結会計年度末は3,407,010千円）となり、282,792千円減少しました。これは主に長期借入金の増加41,098千円及び長期未払金の増加62,989千円の一方で、買掛金の減少67,404千円及び契約負債の減少266,513千円があったことによるものです。」
契約期間にわたり収益計上される取引について、契約負債が前連結会計年度末から266,513千円減少し、中間期末残高は2,199,979千円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「契約負債の減少は主に「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間にわたり売上に計上したことによるものです。」
契約負債が720,458千円減少し、期末残高は2,466,492千円となった。残存履行義務に配分した取引価格は合計2,242,265千円で、期間按分型の収益認識の進行を更新している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「負債の額は、3,496,047千円（前連結会計年度末は4,176,285千円）となり、680,238千円減少しました。これは主に契約負債の減少426,293千円、買掛金の減少98,234千円及び長期未払金の減少30,812千円によるものです。なお、契約負債の減少は主に「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間にわたり売上に計上したことによるものであり、」
契約負債が426,293千円減少した要因として、InterCLASS CloudやInterCLASS Filtering Serviceなどの運用サービス収益を契約期間にわたり売上計上したことを示している。収益認識関係では、一定期間にわたり移転される財・サービスの売上高が1,320,537千円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、契約負債の減少は主に「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間にわたり売上に計上したことによるものであり、」
契約期間にわたる収益計上により契約負債が245,068千円減少し、一定期間にわたり移転される財・サービスの売上高は858,855千円となった。期間按分型の収益認識が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「負債の額は、4,099,102千円（前連結会計年度末は4,176,285千円）となり、77,183千円減少しました。これは主に契約負債の増加57,079千円の一方、買掛金の減少83,828千円及び長期未払金の減少30,812千円によるものです。」
契約負債が前連結会計年度末から57,079千円増加し、期末残高3,244,030千円となったことを更新している。 - FY2023通期契約負債・残存履行義務の更新有価証券報告書
「契約負債\n3,476,265\n3,186,951\n\n当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,061,986千円であります。」
契約負債の期末残高は3,186,951千円となり、前期末から減少した。残存履行義務に配分した取引価格は合計2,897,228千円で、1年以内から3年超までの認識見込額を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一時点で移転される財・サービスの売上高に占める割合は前年同期の71.1％より当第３四半期連結累計期間の60.1％へと減少し、一定の期間にわたり移転される財・サービスの同割合は前年同期の28.9％より当第３四半期連結累計期間の39.9％へと増加しました。」
複数年・利用期間契約など一定期間にわたって売上計上される取引の割合が39.9％へ増加し、期間按分される収益構造の進展を数値で示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「負債の額は、4,491,224千円（前連結会計年度末は4,241,908千円）となり、249,315千円増加しました。これは主に契約負債が153,651千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門におけるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」及び情報基盤部門におけるフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」によるものです。」
契約負債が153,651千円増加し、期末残高は3,629,917千円となった。CaLabo MXおよびInterCLASS Filtering Serviceが増加要因として具体化されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「負債の額は、4,370,547千円（前連結会計年度末は4,241,908千円）となり、128,638千円増加しました。これは主に契約負債が110,409千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門におけるeラーニングシステム「GLEXA」及び情報基盤部門におけるフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」によるものです。」
契約負債が110,409千円増加して期末残高3,586,675千円となり、GLEXAおよびInterCLASS Filtering Serviceが増加要因となったことを更新している。 - FY2022通期契約負債・残存履行義務の更新有価証券報告書
「契約負債 2,454,459 3,476,265 当連結会計年度 １年以内 1,061,986 １年超２年以内 857,069 ２年超３年以内 799,160 ３年超 758,049 合計 3,476,265」
契約負債の期末残高を3,476,265千円として更新し、残存履行義務に配分した取引価格について、1年以内から3年超までの認識見込額を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「負債の額は、4,410,029千円（前連結会計年度末は3,582,674千円）となり、827,355千円増加しました。これは主に契約負債（前年度においては前受金）の増加1,275,214千円の他、買掛金の減少157,738千円によるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。」
契約負債が1,275,214千円増加し、四半期末残高3,729,673千円となった。主因はChromebook対応のInterCLASS製品等であり、将来期間にわたる売上計上につながる契約規模を更新している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「負債の額は、4,641,423千円（前連結会計年度末は3,582,674千円）となり、1,058,748千円増加しました。これは主に契約負債（前年度においては前受金）が1,357,672千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。」
契約負債が前年度末の前受金から1,357,672千円増加し、期末残高3,812,132千円となった。主因はChromebook対応のInterCLASS製品等であり、将来期間にわたる売上計上につながる契約規模を更新している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「負債の額は、4,438,234千円（前連結会計年度末は3,582,674千円）となり、855,559千円増加しました。これは主に契約負債（前年度においては前受金）が1,144,374千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。」
契約負債が前年度の前受金から1,144,374千円増加し、期末残高3,598,834千円となった。主因はChromebook対応のInterCLASS製品等であり、将来期間にわたる売上計上につながる契約の規模を更新している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度に計上した前受金を安定的な収益の基盤とするとともに、顧客基盤を活かした活動等を行うことで利活用を促進し、収益拡大を目指します。」
複数年・利用期間契約に伴う前受金について、当連結会計年度末の前受金2,454,459千円、増加額1,886,542千円を開示し、将来収益の基盤として利活用を促進する方針を示している。 - FY2021-Q3GIGA受注の将来期間への売上分割計上を具体化有価証券報告書
「これらの受注額は、利用期間に応じて来年度以降の売上にも分割計上される見込みです。」
GIGA関連の受注について、利用期間に応じて来年度以降にも売上を分割計上する見込みであることを明示している。複数年・利用期間契約に伴う前受金と期間按分の説明を更新している。 - FY2019-Q3契約比率・売上計上影響額の更新有価証券報告書
「しかしながら、国内の受注案件に占める複数年契約の比率が前年同期より高まった影響から、会計上の売上高に計上される金額が前年同期より92,000千円減少しました。なお、当該受注分は前受金に計上されており、今後契約期間に応じて売上高に按分計上されてまいります。」
複数年契約比率の上昇により当期の会計上の売上高が前年同期より92,000千円減少し、該当受注分は前受金として契約期間に応じて按分計上される構造を更新している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「国内の受注案件に占める複数年契約の比率が前年同期より高まった影響から、会計上の売上高に計上される金額が前年同期より97,340千円減少しました。なお、当該受注分は前受金に計上されており、今後契約期間に応じて売上高に按分計上されてまいります。」
複数年契約比率の上昇により当期の会計上の売上高が97,340千円減少し、該当受注分は前受金として契約期間に応じて按分計上される構造を初めて記載している。