事業拡大に伴う継続的なデータセンター・クラウド投資リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-11。
はてながこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当該システムの利用は増えておりますが、自社で使用している部分などの適正化により、増加を抑制することができております。」
顧客システムの運用代行増加に伴うデータセンター利用料について、自社利用部分等の適正化により増加を抑制したと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「データセンター利用料 798,796」
サービス拡大や顧客システムの運用代行増加に伴い、データセンター利用料は前期749,620千円から798,796千円へ増加した。設備投資総額も171,595千円となり、継続的なインフラ・ソフトウエア投資が実績化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、2024年６月まで為替相場について円安傾向が続いていたことから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。」
データセンター利用料は前期601,277千円から749,620千円へ増加し、サービス伸長と円安換算の影響によるインフラ費用増加が通期実績として現れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、円安トレンドが継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。」
サービス伸長と円安換算の影響により、データセンター利用料は前期の498,265千円から601,277千円へ増加した。継続的なインフラ費用増加が通期実績として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、前年同四半期と比較して円安トレンドが継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。」
サービス伸長と円安換算の影響により、データセンター利用料の増加が引き続き費用として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、前年同四半期と比較して円安トレンドが継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。」
サービス伸長と円安換算の影響により、データセンター利用料は前年同期の248,613千円から293,332千円へ増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場が円安トレンドを継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。」
サービス伸長による外貨建データセンター利用料の増加と円安換算影響が重なり、インフラ関連費用の増加として実績化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、100,500千円であり、その主な内容は、京都オフィスの移転に伴い、内装設備などの設備造作を施したことによる建物附属設備の取得等29,242千円、什器や業務用パソコン等の工具、器具備品の取得等28,152千円、及び自社利用目的のソフトウエアの構築等43,106千円であります。」
京都オフィス移転、設備取得、自社利用ソフトウエア構築により、100,500千円の設備投資を実施した。継続的な設備・ソフトウエア投資が実績として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、121,612千円であり、その主な内容は、業務用パソコン等の工具、器具備品の取得等11,754千円及び自社利用目的のソフトウエアの構築等109,857千円であります。」
自社利用目的ソフトウエア構築等を中心に121,612千円の設備投資を実施した。継続的な人材投資・インフラ投資として実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年同四半期比11.8％増となったことなどによります。」
サービス品質の維持・向上とサービス伸張に伴う戦略的コスト投下により、データセンター利用料の増加が前年同四半期比11.8％として継続して現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年同四半期比11.6％増となったことなどによります。」
サービス品質の維持・向上とサービス伸張に伴う戦略的コスト投下により、データセンター利用料が前年同四半期比11.6％増となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったことにより、給料及び手当が前年同四半期比19.1％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年同四半期比18.8％増となったことなどによります。」
サービス拡張・事業創出および品質向上のための先行投資により、給料及び手当が前年同四半期比19.1％増、データセンター利用料が18.8％増となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その結果、データセンター利用料が増加し、前年比6.7％増となりました。」
ITインフラ刷新と旧サービス統合に伴うデータセンター利用料増加が、前年比6.7％として引き続き実績化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、データセンター利用料が増加し、前年同四半期比6.7％増となりました。」
ITインフラ刷新とレガシーサービス統合準備に伴うデータセンター利用料の増加が、前年同四半期比6.7％として引き続き実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。インフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を新しいサービス「はてなブログ」へ統合する準備を進めており、今後の開発効率向上に向けての体制強化を目指しております。その結果、データセンター利用料が増加し、前年同四半期比8.7％増となりました。」
ITインフラ刷新とレガシーサービス統合準備に伴い、データセンター利用料の増加が前年同四半期比8.7％として実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「インフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を新しいサービス「はてなブログ」へ統合する等、今後の開発効率向上に向けて体制を整えました。その結果、データセンター利用料が増加し、前年同四半期比4.8％となりました。」
ITインフラ刷新と旧サービス統合に伴い、データセンター利用料の増加が続いている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的IT投資額が増加しました。その結果、データセンター利用料が増加（前年比40.39％増）しました。」
ITインフラ刷新に伴う新旧技術基盤の並行稼働により、戦略的IT投資額とデータセンター利用料の増加が通期実績として現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、ＩＴインフラの刷新プロジェクトを引き続き展開してまいりました。プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比52.3％増）しました。」
ITインフラ刷新に伴う新旧技術基盤の並行稼働により、データセンター利用料が前年比52.3％増となり、インフラ投資負担が実績として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、ＩＴインフラの刷新プロジェクトを展開してまいりました。プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比67.8％増）しました。」
ITインフラ刷新に伴う新旧基盤の並行稼働により、データセンター利用料が前年同期比67.8％増となり、インフラ投資負担が継続して実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比63.2％増）しました。」
ITインフラ刷新に伴う戦略的IT投資額の増加と、新旧基盤の並行稼働によるデータセンター利用料の前年比63.2％増を実績として開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は昨今で拡大しているクラウドサービスには国内で提供された初期段階から利用するなど、少ない投資で効率的にインフラを運営するノウハウを獲得しております。」
継続的なデータセンター・クラウド投資リスクを残しつつ、クラウドサービスを早期から利用して効率的にインフラを運営するノウハウを獲得したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のUGCサービス事業は、サーバーなどインフラ機器を介してサービスを提供するため、これらの機器を置くデータセンターへの継続的な投資が欠かせません。」
事業拡大に伴うインフラ投資の継続性と、投資額増加による効率的運営困難化をリスクとしている。