広告商品の拡充と広告掲載基準の継続整備
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年７月にサービス開始した、生成AIを活用して制作する記事のアイデアや構成案を提案する「AIコンテンツアシスト」機能を更に改善するなど、「はてなブログMedia」の改良を進めて導入件数増を図り、また従来よりも直接的に顧客の事業に貢献できるメディア運用メニューのサービスを拡充していくなどの効果的なアップセル施策によってメディア当たり売上単価の向上を図ることで、売上成長を目指してまいります。」
「AIコンテンツアシスト」を2024年7月にサービス開始し、生成AIによる記事アイデア・構成案の提案機能と、顧客事業への貢献を意識した運用メニュー・アップセル施策を具体化した。 - FY2024-Q3AI活用・顧客貢献型メニューへの施策具体化有価証券報告書
「今後は、導入件数増のためにAIを活用して付加価値を高める「はてなブログMedia」の改良施策や、メディア当たり売上単価の向上のために、従来より直接的に顧客の事業に貢献できるメディア運用メニューのサービスを拡充していくなど、効果的なアップセル施策により売上成長を図ってまいります。」
従来の公式SNS運用やメディアコンサルティング等に加え、AIを活用した「はてなブログMedia」の改良と、顧客事業への直接的な貢献を意図した運用メニュー拡充を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今後は、メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、効果的なアップセル施策により、売上成長を図ってまいります。」
従来の公式SNS運用、メディアコンサルティング、費用対効果の可視化に加え、効果的なアップセル施策を売上成長の手段として明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、記事制作や記事広告などのサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、売上成長を図ってまいります。」
公式SNS運用、メディアコンサルティング、費用対効果の可視化によるメディア当たり売上単価向上策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後は、メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、記事制作や記事広告などのサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、更なる売上成長を目指してまいります。」
従来の広告商品の展開に加え、公式SNS運用、メディアコンサルティング、費用対効果の可視化を売上単価向上策として具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。」
UGCサービスを活用した複数の広告商品を展開する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等を展開しております。」
UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等の広告商品展開を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等を展開しております。」
UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等の広告商品の展開を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「このような認識の下、当社では、広告掲載基準の継続的な見直しとともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充を図ってまいります。」
広告商品の多様化・競争への対応として、広告掲載基準の見直し、新たな広告商品の開発および販売拡充を新たな課題・施策として明示している。