シェアオフィス拠点増加に伴う固定資産減損リスク
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
ソーシャルワイヤーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「シェアオフィス事業用資産については、重要な後発事象に関する注記の通り、2023年５月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。当該新設会社に承継予定の国内９拠点、並びに事業撤退の意思決定を行った横浜及びタイ拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として516,389千円を特別損失に計上しております。」
国内シェアオフィス事業の譲渡・横浜撤退・タイ撤退に伴い、固定資産減損損失516,389千円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
タイ拠点24,162千円、東京都港区拠点6,040千円、合計30,203千円のシェアオフィス事業用資産の減損損失を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
タイ拠点23,992千円、東京都港区拠点6,040千円、合計30,032千円のシェアオフィス事業用資産の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として31,902千円を特別損失に計上しております。」
ベトナム・タイ拠点の撤退・縮小決定に伴い、シェアオフィス事業用資産について31,902千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ベトナム拠点22,253千円、タイ拠点9,343千円、合計31,597千円のシェアオフィス事業用資産の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ベトナム拠点22,056千円、タイ拠点9,482千円、合計31,539千円のシェアオフィス事業用資産の減損損失を計上した。撤退・縮小決定と固定資産減損が実績として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、撤退や一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定した拠点の他、減損の兆候を把握した拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として280,207千円を特別損失に計上しております。」
拠点撤退・契約解約や稼働低下に伴い、シェアオフィス事業用資産で280,207千円、連結全体で323,479千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当該拠点における事業撤退の決定や、今後の稼働動向を検討し、一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定したことに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
シェアオフィス事業用資産について、事業撤退や一部フロアの賃貸借契約解約に伴い、減損損失118,496千円を含む固定資産減損損失161,768千円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、コロナ禍における一部の海外拠点の稼働の低下に伴い、将来の回収可能性を検討した結果、回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては104,706千円であります。」
フィリピン、インド、シンガポールのシェアオフィス事業用資産について、稼働低下と回収可能性の低下を受け、合計104,706千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、シェアオフィス事業において拠点が増加したことにより、有形固定資産が増加傾向にあります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
シェアオフィス拠点の増加に伴う有形固定資産の増加を背景に、資産利用状況やキャッシュ・フローの悪化による固定資産減損リスクを新たに記載している。