アジア7か国でのCROSSCOOP運営
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ソーシャルワイヤーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。」
最後に残っていた海外シェアオフィス拠点に係る子会社株式を譲渡し、従来の海外CROSSCOOP運営を終了する方向へ進んだ。 - FY2024後退有価証券報告書
「現在の稼働拠点は、国外であるシンガポールのシェアオフィス１拠点となっております。」
従来のアジア複数都市でのCROSSCOOP運営から、シンガポール1拠点のみの運営へさらに縮小した。 - FY2023後退有価証券報告書
「アジア主要５都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、福岡、シンガポール）でシェアオフィスを運営しております。海外については昨年から引き続き新型コロナウイルスの影響による日本企業の海外進出意欲の減退を受け、2022年７月にタイ拠点の撤退をしました。」
タイ拠点の撤退を完了し、運営地域の記載はアジア主要5都市へ縮小している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「シェアオフィス事業は、アジア主要６都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、福岡、シンガポール、インドネシア（※））でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。海外拠点については、高い稼働率を維持していたものの、日系企業のアジア進出意欲の減退による将来的な事業リスクを前倒しで回避すべく、前年度に決定したベトナム拠点の撤退に加え、2022年７月にタイ拠点の撤退決定を行うなどリストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比59.1％減）いたしました。」
タイ拠点についても2022年7月に撤退を決定し、海外拠点の運営範囲をさらに縮小している。 - FY2022後退有価証券報告書
「アジア主要６都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、タイ）でシェアオフィスを運営しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を受け海外の一部拠点については事業撤退を決定し、2021年２月にフィリピン、2021年７月にインド、2021年10月にベトナムの拠点をそれぞれ撤退いたしました。」
海外拠点について、フィリピン、インド、ベトナムからの撤退を完了したことを記載し、従来のアジア主要都市展開をさらに縮小している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「シェアオフィス事業は、アジア主要７都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。」
海外拠点の撤退・縮小方針が示される中、7都市でのシェアオフィス運営を記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「シェアオフィス事業は、アジア主要７都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。なお、ベトナム・タイ地域における新型コロナウイルスの影響を含む事業環境を総合的に勘案し、ベトナム拠点における事業撤退及びタイ拠点における事業の縮小を2021年９月に決定いたしました。」
インド及びフィリピンに続き、ベトナム拠点の撤退とタイ拠点の事業縮小を2021年9月に決定し、海外拠点展開の範囲をさらに縮小する方向となった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「海外拠点については、前年度にフィリピン及びインド拠点の撤退を決定し手続が計画通り進んでいること、前年度中にシンガポール拠点の減床を実施したこと等により、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比42.4％減）いたしました。」
アジア主要都市での運営を続ける一方、フィリピン及びインドの撤退手続とシンガポールの減床により、海外運営規模がさらに縮小している。 - FY2021後退有価証券報告書
「アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、タイ）でシェアオフィスを運営しております。」「CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月15日の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。」
運営拠点の記載は継続しているが、フィリピン子会社について任意清算手続開始を決議しており、従来の海外展開範囲は実質的に縮小している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、回復時期の特定が極めて困難であることから、インド及びフィリピンにおける事業撤退を決定いたしました。」
インド及びフィリピンのシェアオフィス事業から撤退する決定を改めて記載している。従来のアジア主要8都市での運営範囲は縮小方向にある。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、インド及びフィリピンにおける当社連結子会社のシェアオフィス事業からの撤退を決議いたしました。」
従来のアジア主要8都市での運営に対し、インド及びフィリピンのシェアオフィス事業からの撤退を決議した。インドは2021年7月、フィリピンは2021年3月の撤退予定であり、拠点展開の範囲が縮小する方向となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。」
アジア主要8都市でのシェアオフィス運営を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。」
アジア主要8都市での運営を継続し、東京の拠点一覧に新橋を含めた展開となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。」
アジア主要8都市でのシェアオフィス運営を継続し、トランスマートも同事業内のサービスとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP（クロスコープ）」を運営しております。」
CROSSCOOPをアジア主要8都市で運営する構成を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
アジア主要8都市でのCROSSCOOP運営を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
アジア主要8都市でのCROSSCOOP運営を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
アジア主要8都市でのCROSSCOOP運営を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山）、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP（クロスコープ）」を運営しております。」
アジア主要8都市でのCROSSCOOP運営を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
アジア主要8都市でのCROSSCOOP運営を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
アジア主要8都市でのCROSSCOOP運営を引き続き記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
CROSSCOOPの運営地域を「アジア主要８都市」として記載し、従来の拠点に加えて渋谷拠点を含む展開となっている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア７ヶ国（新宿２拠点、六本木、青山、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
アジア7か国での運営を継続し、拠点一覧に仙台が加わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア７ヶ国（新宿２拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
アジア7か国でのCROSSCOOP運営を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「インキュベーション事業は、アジア７ヶ国（新宿２拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。」
国内外の拠点を含むアジア7か国で、レンタルオフィスCROSSCOOPを運営している。