新型コロナウイルス感染拡大による事業影響リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、外食・宿泊・娯楽など対面型サービス等の国内需要を中心に景気は緩やかに回復しているものの、電気・ガス等のエネルギー価格の高騰や、原油高及び円安に伴う輸入価格の上昇を主因とする物価高の影響で、景気の実勢は依然として不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と国内需要の回復を記載し、感染拡大・行動制限が中心だった従来の影響は緩和方向にある。一方、物価高による不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がピークアウトし収束に向かうなか、行動制限が緩和されたことを受け、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動などの金融資本市場の変動リスク等の影響、及び原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症についてはピークアウト・収束方向と行動制限緩和を記載し、従来の感染拡大局面から外部環境が緩和する方向を示している。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「リリース配信サービスは、将来の事業価値を増大するためのサービス提供価値向上の投資活動を進めているものの、認知拡大に向けた広告宣伝活動の効果発現の遅延、国内における新型コロナウイルス感染者数拡大を受けた企業のPR活動が軟調な場面もあり、配信数、利用社数ともに減少(それぞれ前年同期比5.1％減、前年同期比1.7％減)となりました。」
国内の感染者数拡大を受けた企業のPR活動の軟調さが、年度のリリース配信数・利用社数の減少として実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「リリース配信サービスは、将来の事業価値を増大するためのサービス提供価値向上の投資活動を進めているものの、認知拡大に向けた広告宣伝活動の効果発現の遅延、国内における新型コロナウイルス感染者数拡大を受けた企業のPR活動が軟調な場面もあり、配信数、利用社数ともに減少(それぞれ前年同期比4.5％減、 前年同期比2.0％減)となりました。」
国内の感染者数拡大を受けた企業のPR活動の軟調さが、リリース配信数・利用社数の減少として実績に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、国内における新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加を受け、軟調な場面がありつつも、新規拠点開設による寄与分もあり、国内拠点の累積稼働席数は増加（前年同期比16.5％増）いたしました。」
国内の感染者数増加がリリース配信やシェアオフィスの事業活動に影響し、サービス数量の減少や事業の軟調な場面として実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は増加（前連結会計年度比17.3％増）いたしました。…一方、海外拠点については、前年度に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退に加え、2021年９月にベトナム拠点の撤退を決定したこともあり、累積稼働席数は大幅に減少（前連結会計年度比44.9％減）いたしました。」
コロナ禍の影響はデジタルPRでは回復がみられた一方、シェアオフィスでは海外拠点の撤退、稼働席数減少、減損損失として影響が継続した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は大幅に増加（前年同期比28.1％増）いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による影響は残るものの、インフルエンサーPRは回復した。一方、行動制限等によりシェアオフィスの稼働率・海外稼働席数には悪影響が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ベトナム・タイ地域における新型コロナウイルスの影響を含む事業環境を総合的に勘案し、ベトナム拠点における事業撤退及びタイ拠点における事業の縮小を2021年９月に決定いたしました。」
新型コロナウイルスの影響を含む事業環境悪化が、ベトナム拠点の撤退とタイ拠点の縮小決定として実際の事業運営に現れた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「インフルエンサーPRサービスは、前年の新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・案件の中止・延期の影響からの回復により、案件数は大幅に増加（前年同期比179.7％増）しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による前年の需要減少からデジタルPRサービスは回復した一方、シェアオフィスでは緊急事態宣言等による経済活動鈍化の影響が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「海外拠点については、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の国においては事業環境が大きく悪化し、回復時期の特定が極めて困難であることから、2020年11月にインド及びフィリピンにおける事業撤退を決定したこと等もあり、累積稼働席数は減少（前連結会計年度比6.3％減）いたしました。」
感染拡大による海外事業環境悪化が、稼働席数の減少、インド・フィリピン撤退、固定資産減損として年度実績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、海外拠点の累積稼働席数についてはほぼ横ばい（前年同期比1.2％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の国においては事業環境が大きく悪化しております。このような状況下、回復時期の特定が極めて困難であることから、インド及びフィリピンにおける事業撤退を決定いたしました。」
新型コロナウイルスによる海外拠点の事業環境悪化が継続し、インド及びフィリピンの事業撤退決定として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、インド及びフィリピンにおける当社連結子会社のシェアオフィス事業からの撤退を決議いたしました。現地における新型コロナウイルス感染症の流行により、新規顧客の獲得が減少している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による新規顧客獲得減少と稼働低下が、インド及びフィリピンのシェアオフィス事業からの撤退決議として実際の事業運営に現れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・案件の中止・延期の影響もあり案件数は減少（前年同期比14.5％減）し、従量型プレスリリース配信代行サービスについても、新型コロナウイルスの影響もあり配信数が減少（前年同期比3.4％減）しました。」
新型コロナウイルスによるイベント・案件の中止・延期がインフルエンサーPR案件数と従量型配信数の減少として継続的に現れている。会計上は影響が2020年9月まで持続し、2021年3月期の連結売上高が前年同期比118.4％から127.3％の範囲に留まる前提で見積もっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタルPR事業の高利益率サービス（プレスリリース配信(従量制）やインフルエンサーPR）の一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少（35百万円）が発生いたしました。また、シェアオフィス事業においては、商談機会の減少により新規契約の獲得ペースや解約先行による稼働率低下の影響がでる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスクとして初めて記載し、デジタルPRではイベント案件消失・月ズレによる35百万円の売上減少が既に発生したと説明している。シェアオフィスでは新規契約の鈍化や解約先行による稼働率低下を見込んでいる。