地代家賃の変動・拠点拡大に伴うコスト先行リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ソーシャルワイヤーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「費用面におきましては、事業譲渡及び拠点閉鎖による整理に要すべき費用負担もあり、黒字化まで時間を要する状況となっております。」
事業譲渡・拠点閉鎖に伴う整理費用が発生し、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要する状況が年度でも継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「費用面におきましては、事業譲渡及び拠点閉鎖による整理に要すべき費用負担もあり、黒字化まで時間を要する状況となっております。」
事業譲渡・拠点閉鎖に伴う整理費用の負担が実際に発生し、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要する状況が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「費用面におきましては、第１四半期連結累計期間より引き続き、エネルギー費用の高騰による運営費用の増加、昨年度開設をおこなった新規拠点の損益分岐稼働率までの費用負担が重く、黒字化まで時間を要する状況となっております。」
シェアオフィス事業では、エネルギー費用の高騰と新規拠点の費用負担により、黒字化まで時間を要する状況を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「費用面におきましては、原材料不足や円安等による資材高騰、エネルギー費用の高騰による運営費用の増加、昨年度開設をおこなった新規拠点の損益分岐稼働率までの費用負担が重く、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要しております。」
資材・エネルギー費用の上昇と新規拠点の損益分岐稼働率までの費用負担が重く、シェアオフィス事業の黒字化に時間を要する状況を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、国内新規拠点においては開設時の一時費用や、継続費用である地代家賃、減価償却費等の固定費用が発生するため損益分岐稼働率までは損失が先行し、かつ原材料不足や円安等による修繕費の増加やエネルギー費用の高騰による運営費用の先行費用負担が重く、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要しております。」
新規拠点の地代家賃・減価償却費に加え、修繕費・エネルギー費用の上昇も重なり、黒字化まで時間を要する状況が明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新規拠点においては開設時の一時費用や、継続費用である地代家賃、減価償却費等の固定費用が発生するため黒字化まで一定程度の稼働率を維持する必要があり、当第３四半期連結累計期間においては、先行費用負担がいまだ重く、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要しております。」
新規拠点の開設・運営に伴う地代家賃、減価償却費等の固定費負担が重く、黒字化まで時間を要する状況が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後「クロスコープ」の新規拠点の開設や既存拠点の増床等によりインキュベーション事業が拡大した場合には、当社グループが支払う地代家賃は増加することが見込まれます。」
拠点開設・増床に伴う地代家賃増加と価格転嫁遅延によるコスト先行リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後「クロスコープ」の新規拠点の開設や既存拠点の増床等によりインキュベーション事業が拡大した場合には、当社グループが支払う地代家賃は増加することが見込まれます。」
拠点開設・増床に伴う地代家賃の増加や、価格転嫁が遅れた場合のコスト負担先行をリスクとして記載している。